東京新聞が「デジタル庁賃料、４倍の年８億円 紀尾井町に移転」と報道している。私はデジタル庁こそ全員リモートワークすべきであると思う

東京新聞が「デジタル庁賃料、４倍の年８億円　紀尾井町に移転」という見出しで、移転の理由が「職員数を約３００人から約５００人に増強するのに加え、大臣室も設ける必要があるため」と報道している。私はデジタル庁こそ全員リモートワークすべきであると思う。リモートワークの問題点は把握できるし、セキュリティ対策など今後の行政のデジタル化へ向けて、どのようなシステムが必要になるのかも把握できる。また高齢者を中心にデジタル弱者が、インターネットやスマホを使用してワクチン接種の予約が出来なかったように、今後の行政のデジタル化に向けては高速インターネットのさらなる普及と高齢者でも使用可能なシステムの導入が急務である。その為にもデジタル庁の職員こそ、全員リモートワークで例えばスマホアプリの不具合一つとっても、どれほど国民生活に影響を与えるのか、身をもってシステムの重要性を経験するべきである。