昨日に続いて、質疑と一般質問が行われました。
今日の１番目に質問しました。
質問原稿は以下の通りです。
日本共産党の大眉均でございます。通告に従い、質疑並びに一般質問を行います。
まず、質疑ですが第５１号議案、平成26年度一般会計補正予算の２款総務費中情報政策費 54,609千円についてであります。平成２８年１月から全国一斉に導入されるマイナンバー制度に伴うシステム改修に要する委託料53,628千円と社会保障税番号制度システム整備負担金981千円であります。
昨年５月に国会で可決成立した「共通番号制（マイナンバー）」法は、日本で暮らすすべての人に１２桁の番号をつけ、すべての税金に関する情報のほか、国民年金、国保、後期高齢者、介護保険、健康管理、生活保護、障害者福祉、児童福祉など市民個人の情報が1つの番号ですべて網羅され、個人情報を国が一元的に収集、利用するものです。
1点目に、この制度の内容と三木市おける導入方針について
2点目に、システム改修の内容と委託先および負担金について
3点目に、個人情報の保護ができるのか
4点目に、制度導入のメリットについてどのように考えるのか
5点目に、住基カードとの関係はどのようになるのか
以上5点についてご説明願います。
次に、８款土木費中まちづくり支援費10,000千円についてであります。
昨日、緑が丘地域の団地再生計画の委託料について説明がありました。この事業は全額国の特定地域再生事業費補助金を使うものですが、このたび「多世代循環型コミュニティの形成による郊外型戸建住宅団地の再生事業」として選定されたものと思いますが、計画策定の委託先はどこなのか、また計画策定後は特定地域再生事業の認定を受けどのようにするのかお尋ねいたします。
次からは一般質問になります。
1番目は、生活困窮者自立支援についていついてであります。
まず、生活困窮者自立支援法が来年４月より施行されます。福祉事務所をおく自治体は自立相談支援事業を行わなければならないことになっています。この事業の内容と実施体制について4点お尋ねいたします。
①市が主体となって行う体制が必要と考えるが相談窓口と職員体制について
②市役所内部での連携・協議の体制について
③対象者の早期把握するための対応について
④支援者や専門家等との連携について
2つ目に、必須事業として住居確保給付金事業をすることとなっていますが、その内容と現在行われている住宅支援給付事業についてお尋ねいたします。
3つ目に、任意事業として行われる就労支援事業、就労訓練事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業などの事業の内容と実施計画についてお尋ねいたします。
4つ目に、自立支援相談事業でも触れておりますように相談者の多様な問題を理解してその希望に沿った支援について支援計画が立てられるようすべきだと思いますが、
利用者の希望に沿った支援についてお聞かせ下さい。
5つ目に、生活保護受給者との関係についてであります。生活保護の利用資格のある人に対して保護の申請を行わせないようになってはならないと思いますがどのようにお考えかお尋ねいたします。
次に、介護保険についてであります。
まず、平成24年度から26年度までの)第5期介護保険計画の評価と来年度平成27年度からの第6期計画の課題及び計画策定についてお尋ねいたします。
1つ目に、介護予防・日常生活支援総合事業についてであります。
介護保険制度では予防給付の中で通所介護の利用者や『訪問介護の利用者へのサービス内容が規定され、それにもとづき、「日常動作も含む機の訓練」「訪問介護員の資格にもとづく身体介護」が行われておりました。来年4月に移行する「地域支援事業」では民間事業者によるサービスの提供も可能となりますが、対象となる利用者へのサービス内容とサービスを実施するスタッフの要件等についておたずねいたします。
2つ目に「地域支援事業」において自治体と民間サービス事業者の間に「調整役」をおくことになりますが、「調整役」の資格要件、配置計画についてお尋ねいたします。
3つ目に、「地域支援事業」の事業者とサービス内容はどのようになるのかお尋ねします。
次に、防災対策についておたずねいたします。
1点目に、8月の台風１１号により市内でも家屋の浸水、農地の冠水、道路、農業施設などに多くの被害がありました。被害の状況と復旧計画についてお尋ねいたします。
2点目に、美嚢川、志染川、淡河川の河川改修についてであります。
8月14日に防災監から加東土木事務所に市内における治水対策の推進について要望書が出されております。この要望書の内容についておたずねいたします。
3点目に、土砂災害、洪水災害などの危険区域の設定と住民への周知および避難計画についてでありますが、昨日の議員の質問に対し、土砂災害警戒区域については説明がありました。台風11号で浸水したところは、浸水想定区域になっているところが多かったのですが、市内の浸水想定区域の状況と避難対策についてお尋ねいたします。
次に教育行政のうち学校教育についてであります。
1点目は、小中学校にエアコンが設置をされ、子どもたちの教育環境が整ってきたことは喜ばしいことであります。昨今、電気料金の値上げが行われ、学校における水光熱費も増えていることと思います。エアコンにより学習しやすい環境が整えられておりますが、各校に配当されている需要費はエアコンを使っても賄えるだけあるのでしょうか？お尋ねいたします。
2点目は、理科教育のための設備・備品等の充実についてであります。
現行の学習指導要領において理科教育では「観察・実験」が重視さ、理科教育の時間数も小学校では55時間、中学校では95時間と増やされています。
こうした中で、実験のための観察実験器具、薬品や消耗材料が十分に備えられなくてはなりません。三木市における理科の観察・実験のための設備や備品、材料は十分に整っているのかお尋ねいたします。また、予算措置についても説明願います。
今日の１番目に質問しました。
質問原稿は以下の通りです。
日本共産党の大眉均でございます。通告に従い、質疑並びに一般質問を行います。
まず、質疑ですが第５１号議案、平成26年度一般会計補正予算の２款総務費中情報政策費 54,609千円についてであります。平成２８年１月から全国一斉に導入されるマイナンバー制度に伴うシステム改修に要する委託料53,628千円と社会保障税番号制度システム整備負担金981千円であります。
昨年５月に国会で可決成立した「共通番号制（マイナンバー）」法は、日本で暮らすすべての人に１２桁の番号をつけ、すべての税金に関する情報のほか、国民年金、国保、後期高齢者、介護保険、健康管理、生活保護、障害者福祉、児童福祉など市民個人の情報が1つの番号ですべて網羅され、個人情報を国が一元的に収集、利用するものです。
1点目に、この制度の内容と三木市おける導入方針について
2点目に、システム改修の内容と委託先および負担金について
3点目に、個人情報の保護ができるのか
4点目に、制度導入のメリットについてどのように考えるのか
5点目に、住基カードとの関係はどのようになるのか
以上5点についてご説明願います。
次に、８款土木費中まちづくり支援費10,000千円についてであります。
昨日、緑が丘地域の団地再生計画の委託料について説明がありました。この事業は全額国の特定地域再生事業費補助金を使うものですが、このたび「多世代循環型コミュニティの形成による郊外型戸建住宅団地の再生事業」として選定されたものと思いますが、計画策定の委託先はどこなのか、また計画策定後は特定地域再生事業の認定を受けどのようにするのかお尋ねいたします。
次からは一般質問になります。
1番目は、生活困窮者自立支援についていついてであります。
まず、生活困窮者自立支援法が来年４月より施行されます。福祉事務所をおく自治体は自立相談支援事業を行わなければならないことになっています。この事業の内容と実施体制について4点お尋ねいたします。
①市が主体となって行う体制が必要と考えるが相談窓口と職員体制について
②市役所内部での連携・協議の体制について
③対象者の早期把握するための対応について
④支援者や専門家等との連携について
2つ目に、必須事業として住居確保給付金事業をすることとなっていますが、その内容と現在行われている住宅支援給付事業についてお尋ねいたします。
3つ目に、任意事業として行われる就労支援事業、就労訓練事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業などの事業の内容と実施計画についてお尋ねいたします。
4つ目に、自立支援相談事業でも触れておりますように相談者の多様な問題を理解してその希望に沿った支援について支援計画が立てられるようすべきだと思いますが、
利用者の希望に沿った支援についてお聞かせ下さい。
5つ目に、生活保護受給者との関係についてであります。生活保護の利用資格のある人に対して保護の申請を行わせないようになってはならないと思いますがどのようにお考えかお尋ねいたします。
次に、介護保険についてであります。
まず、平成24年度から26年度までの)第5期介護保険計画の評価と来年度平成27年度からの第6期計画の課題及び計画策定についてお尋ねいたします。
1つ目に、介護予防・日常生活支援総合事業についてであります。
介護保険制度では予防給付の中で通所介護の利用者や『訪問介護の利用者へのサービス内容が規定され、それにもとづき、「日常動作も含む機の訓練」「訪問介護員の資格にもとづく身体介護」が行われておりました。来年4月に移行する「地域支援事業」では民間事業者によるサービスの提供も可能となりますが、対象となる利用者へのサービス内容とサービスを実施するスタッフの要件等についておたずねいたします。
2つ目に「地域支援事業」において自治体と民間サービス事業者の間に「調整役」をおくことになりますが、「調整役」の資格要件、配置計画についてお尋ねいたします。
3つ目に、「地域支援事業」の事業者とサービス内容はどのようになるのかお尋ねします。
次に、防災対策についておたずねいたします。
1点目に、8月の台風１１号により市内でも家屋の浸水、農地の冠水、道路、農業施設などに多くの被害がありました。被害の状況と復旧計画についてお尋ねいたします。
2点目に、美嚢川、志染川、淡河川の河川改修についてであります。
8月14日に防災監から加東土木事務所に市内における治水対策の推進について要望書が出されております。この要望書の内容についておたずねいたします。
3点目に、土砂災害、洪水災害などの危険区域の設定と住民への周知および避難計画についてでありますが、昨日の議員の質問に対し、土砂災害警戒区域については説明がありました。台風11号で浸水したところは、浸水想定区域になっているところが多かったのですが、市内の浸水想定区域の状況と避難対策についてお尋ねいたします。
次に教育行政のうち学校教育についてであります。
1点目は、小中学校にエアコンが設置をされ、子どもたちの教育環境が整ってきたことは喜ばしいことであります。昨今、電気料金の値上げが行われ、学校における水光熱費も増えていることと思います。エアコンにより学習しやすい環境が整えられておりますが、各校に配当されている需要費はエアコンを使っても賄えるだけあるのでしょうか？お尋ねいたします。
2点目は、理科教育のための設備・備品等の充実についてであります。
現行の学習指導要領において理科教育では「観察・実験」が重視さ、理科教育の時間数も小学校では55時間、中学校では95時間と増やされています。
こうした中で、実験のための観察実験器具、薬品や消耗材料が十分に備えられなくてはなりません。三木市における理科の観察・実験のための設備や備品、材料は十分に整っているのかお尋ねいたします。また、予算措置についても説明願います。
