「自治体農政の新展開」

　兵庫自治体問題研究所の「兵庫住民と自治」No456（2011年9月）に中嶋信編著「自治体農政の新展開」について私が書いた「図書の紹介」が載りました。
　
　内容は次の通りです。

　3月の東日本大震災は未曽有の犠牲をだし、いまだに復興の兆しが見えてきません。福島の原発事故に伴う避難が続き、農業生産と食料の安全にも大きな被害を及ぼしています。
　稲わらの汚染から食肉汚染、シイタケのほだぎの汚染など日本列島を揺るがしています。そこからは、原発依存のエネルギー政策からの転換とともに日本の農業と食料のあり方も問われています。
　昨年のコメの不作と低米価に農家はコメ作りの希望さえ持てなくなりました。
原発事故以来、農家に「去年のコメはありませんか」という問い合わせ相次いでいます。安全な食糧を求める声が大きくなっています。
　私の集落でも農業の担い手がなく何もつくらない農地が増え続けています。まわりを見るとひとり暮らしの高齢者が増えています。持続できる集落の再生が求められています。
集落の衰退は、基盤となる農林漁業の衰退によるところから発生しています。
「自治体農政の新展開」は「地域農業をたて直すための農業政策のパッケージと推進の運動を明らかにすべきとのリクエストに応えよう」と編集されています。　
第一部では、「自治体農政のかたち」として現場で実際に農政にかかわる方々の執筆により、地域農業の持続・再生をめざす取り組みが紹介されています。
①「農業がひかりかがやくまち」をめざすー新潟県上越市農政の骨格　②多様な農業による食料自給圏の形成―市民が育む群馬県高崎市農業への道　③条件不利地域の農業絵お支えるー愛媛県西予市の農政及びエコロジカルな無茶々のさとづくり　④いわて中央農協による産地形成となっています。
いずれも政府の農政に従うだけでなく住民の自治と各種団体の共同により地域の農業の持続再生が可能であるとの実践に勇気づけられます。
　第二部では、「『この国のかたち』と農業再生」として①グローバル化段階の農業と農政　②地域農業を主軸にした食育と自治体農政　③自治体農政の新たな展開として専門家による日本農政と自治体農政の方向性が述べられています。　　　
地球的な規模の複雑な食糧・農業問題をどうとらえグローバル化が推し進められる中での日本農業の衰退過程に対抗して日本農業をどう再生していくのかその中での自治体農政の果たす役割について書かれています。
優れた実践に全体的な理論を組み合わせたよいテキストとして先に出された「集落再生と日本の未来」と合わせて集落再生や農政の転換を求める農業関係者や自治体にかかわる人だけでなく食料・農業問題に関心のある多くの人にお勧めします。

　（自治体研究社刊　Ａ５判・１８２ページ・定価1,890円）