責任の取り方

最近、「未成年飲酒パパ活疑惑」をかけられた衆議院議員の去就が注目されています。選挙区で勝ったことがなく、現在も比例復活でその職にあたっているそうです。

比例区で復活したのだから離党をしたら議員も辞職するのが筋だとおもうのですが、今のところそのつもりはないようです。本来なら比例区の議院は離党＝失職にすべきと、個人的には思います。

もし、大企業の社長がこのような疑惑をかけられたらどうするでしょうか。事実ではないと証明できないとき、社長は辞任するけれど取締役には残る、または取締役も辞任するけれど顧問として残る、なんてことをしたら、世間はどう思うでしょうか。

コンプライアンス重視とされているなか、まともな企業ほどそのようなことは許さないのではないでしょうか。その議員が所属している党幹部も非難するはずです。

もちろん、不祥事があったら必ずすぐに辞めなければならないとは限りません。自分のまいた種を刈り取ってから辞める、という場合もあるでしょう。

しかし、このケースでは刈り取るものがないのですから、すぐに辞職するべきだと考えています。そうしたほうが、本人の今後のためにも役に立つのではないでしょうか。