社会インフラのシステム障害はなくならない

先日、東京証券取引所の売買システムに障害が発生した。東証では、プログラムにバグがあった可能性を指摘している。

証券取引所や飛行機の座席予約システムなど社会インフラのシステム障害は、断続的に発生している。そのたびにマスコミによるベンダー批判がなされてきた。

ベンダーもこのエリアのシステムには最優秀のSEを投入したり、専門部隊を設置したりして最高レベルの対応をしている。

だが、システム障害はゼロに近づけることはできても、100％なくすことはできない。人が介在する以上ミスをなくすことはできない。また、ICTの根本的な考えに一発一中というのはない。だめなら、リトライするというコンセプトなのだ。

東証は、ベンダーに対する損害賠償を現時点では考えていないという。
妥当な判断だ。

ユーザーは、こうしたリスクを織り込んだ上で行動する必要があると考える。ユーザーのシステムを使って効用を得ている以上、責任負担をしなければならないのだ。
もし、莫大な損害賠償の責任を負わなければならないのなら、保険制度を整備しなければならない。そうでなければ、引き受けるベンダーなどなくなるだろう。