週末に90歳になる母が来ていたので、仕事どころではなくなりました。あと何年、いや何回、顔を合わせることができ、食事や散歩などに行けるかを考えると、仕事の優先順位は下がってしまいますね。
さて、今回は、お約束した「働きながら年金を受け取る場合の留意点」のお話です。
働きながら厚生年金保険に加入して受け取る年金は「在職老齢年金」と呼ばれています。
調整対象となるのは、60歳以降、厚生年金に加入していて、給与収入（総報酬月額相当額）と年金月額の合計額が一定額を超えた場合です。
ここで給与（総報酬月額相当額）とは、標準報酬月額（4・5・６月の給与平均額）と標準賞与額（直近1年間に受けたボーナスの総額を12で割った額）の合計額のことです。また、年金月額とは、老齢厚生年金の1か月分の支給額のことです。加給年金額や経過的加算額は含みません。
年金の支給調整の対象となるのは、
「60～64歳の方で、給与＋年金月額が28万円を超えた場合」、あるいは、「65歳以降の方で、給与＋年金月額が46万円を超えた場合」です。
「調整」という言葉を使っていますが、調整の結果、年金増額ということはないので、「調整＝減額」と考えてください。
具体的に見てみましょう。
・60～64歳の場合
給与＋年金月額が28万円に達するまで全額支給されます。28万円を超える場合は、表の計算式で得た額が支給停止されます。
例えば、年金月額20万円、報酬月額10万円の場合は、表下の計算式のように、28万円を超えた分の半分が支給停止となります。
何やら働くと損するみたい？！
人手不足解消策の国の施策の一つがシニアの活用ですが、この「支給調整」は働く意欲を減退させるのではないでしょうか。
また、景気対策としても経済的にもっともゆとりのあるシニアの財布のヒモをぎゅっと締めてしまうのではないでしょうか。
では、65歳以降の場合はどうでしょうか。
・65歳以降の場合
給与＋年金月額が46万円に達するまで全額支給されます。46万円を超える場合は、表の計算式で得た額が支給停止されます。表下の例のとおり46万円を超えた金額の半分が減額されます。老齢基礎年金、いわゆる国民年金は全額支給されます。
調整（減額）の基準が28万円から46万円に上がったものの、「たくさん稼ぐと損する」構造のようです。国の施策としてはいかがなものかと思います。では、どうすれば良いか、何か策はないのか？
「年金を減額されない上手い働き方」
年金を減額されずに働く方法について考えます。
最も簡単な方法は、「年金が減額されない範囲で働く」ことです。60から64歳の間なら、総報酬月額相当額＋年金月額が28万円を超えない範囲、65歳以降なら46万円を超えない範囲で働くことです。
次に、減額されるのは、あくまでも60歳以降も厚生年金に加入して働く場合です。ですから、厚生年金に加入しない働き方を選択すれば良いのです。
厚生年金に加入しなければならない要件は、「そこで働く正社員の所定労働時間と労働日数の3/4以上の人」です。およその目安として週30時間以上、月16日以上働く場合です。
これに該当しない仕事を選択すれば良いのです。
もちろん厚生年金に加入するメリットもあります。退職後60歳以降に働いた部分が、今の年金にプラスされ年金額が増加します。
加入不要な仕事は、所定労働時間30時間未満のパートや自営などです。もちろん、株の運用、アパート経営などは減額対象にはなりません。所得税はかかりますが。
先日、第三種電気主任技術者の有資格者による電気設備保安点検委託の話を聴いてきました。ビルや商業施設などの電気設備の月次点検と年次点検を個人として請け負う仕事です。1件当たりの受託金額は決まっており、何件、受託するかは本人がどれだけ働きたいか次第です。80歳以上の人もいる中で、平均月収は約35万円だそうです。社員になる訳ではないので、厚生年金には入らず年金の減額はなし。このため年収は年金も入れて600～700万円。フルタイムではなく、自分の裁量の範囲が大きく、ストレスも少ない仕事で、この収入ならいいですね。
仕事をすることにより、脳に刺激を受け、脳と体の健康を維持でき、人との「つながり」をあらたに構築することができます。
こうなるためには、退職後に仕事をするための準備が必要です。
例えば、資格。先日、書いたように歳を重ねるほど、暗記力はガタ落ちになります。資格や新たなスキルの取得は早めにしましょう。
お金を貯めてアパート経営で家賃収入を得る、株で運用して利益を得る、などなど。
国の年金制度は変わります。いや、制度があるうちはまだいい。年金制度が崩壊したらどうしますか。例の「2000万円不足」では足りなくなります。仕事を継続するライフデザインを作りましょう。
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齋藤信幸の「ロングステイ」はここ。
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さて、今回は、お約束した「働きながら年金を受け取る場合の留意点」のお話です。
働きながら厚生年金保険に加入して受け取る年金は「在職老齢年金」と呼ばれています。
調整対象となるのは、60歳以降、厚生年金に加入していて、給与収入（総報酬月額相当額）と年金月額の合計額が一定額を超えた場合です。
ここで給与（総報酬月額相当額）とは、標準報酬月額（4・5・６月の給与平均額）と標準賞与額（直近1年間に受けたボーナスの総額を12で割った額）の合計額のことです。また、年金月額とは、老齢厚生年金の1か月分の支給額のことです。加給年金額や経過的加算額は含みません。
年金の支給調整の対象となるのは、
「60～64歳の方で、給与＋年金月額が28万円を超えた場合」、あるいは、「65歳以降の方で、給与＋年金月額が46万円を超えた場合」です。
「調整」という言葉を使っていますが、調整の結果、年金増額ということはないので、「調整＝減額」と考えてください。
具体的に見てみましょう。
・60～64歳の場合
給与＋年金月額が28万円に達するまで全額支給されます。28万円を超える場合は、表の計算式で得た額が支給停止されます。
例えば、年金月額20万円、報酬月額10万円の場合は、表下の計算式のように、28万円を超えた分の半分が支給停止となります。
何やら働くと損するみたい？！
人手不足解消策の国の施策の一つがシニアの活用ですが、この「支給調整」は働く意欲を減退させるのではないでしょうか。
また、景気対策としても経済的にもっともゆとりのあるシニアの財布のヒモをぎゅっと締めてしまうのではないでしょうか。
では、65歳以降の場合はどうでしょうか。
・65歳以降の場合
給与＋年金月額が46万円に達するまで全額支給されます。46万円を超える場合は、表の計算式で得た額が支給停止されます。表下の例のとおり46万円を超えた金額の半分が減額されます。老齢基礎年金、いわゆる国民年金は全額支給されます。
調整（減額）の基準が28万円から46万円に上がったものの、「たくさん稼ぐと損する」構造のようです。国の施策としてはいかがなものかと思います。では、どうすれば良いか、何か策はないのか？
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年金を減額されずに働く方法について考えます。
最も簡単な方法は、「年金が減額されない範囲で働く」ことです。60から64歳の間なら、総報酬月額相当額＋年金月額が28万円を超えない範囲、65歳以降なら46万円を超えない範囲で働くことです。
次に、減額されるのは、あくまでも60歳以降も厚生年金に加入して働く場合です。ですから、厚生年金に加入しない働き方を選択すれば良いのです。
厚生年金に加入しなければならない要件は、「そこで働く正社員の所定労働時間と労働日数の3/4以上の人」です。およその目安として週30時間以上、月16日以上働く場合です。
これに該当しない仕事を選択すれば良いのです。
もちろん厚生年金に加入するメリットもあります。退職後60歳以降に働いた部分が、今の年金にプラスされ年金額が増加します。
加入不要な仕事は、所定労働時間30時間未満のパートや自営などです。もちろん、株の運用、アパート経営などは減額対象にはなりません。所得税はかかりますが。
先日、第三種電気主任技術者の有資格者による電気設備保安点検委託の話を聴いてきました。ビルや商業施設などの電気設備の月次点検と年次点検を個人として請け負う仕事です。1件当たりの受託金額は決まっており、何件、受託するかは本人がどれだけ働きたいか次第です。80歳以上の人もいる中で、平均月収は約35万円だそうです。社員になる訳ではないので、厚生年金には入らず年金の減額はなし。このため年収は年金も入れて600～700万円。フルタイムではなく、自分の裁量の範囲が大きく、ストレスも少ない仕事で、この収入ならいいですね。
仕事をすることにより、脳に刺激を受け、脳と体の健康を維持でき、人との「つながり」をあらたに構築することができます。
こうなるためには、退職後に仕事をするための準備が必要です。
例えば、資格。先日、書いたように歳を重ねるほど、暗記力はガタ落ちになります。資格や新たなスキルの取得は早めにしましょう。
お金を貯めてアパート経営で家賃収入を得る、株で運用して利益を得る、などなど。
国の年金制度は変わります。いや、制度があるうちはまだいい。年金制度が崩壊したらどうしますか。例の「2000万円不足」では足りなくなります。仕事を継続するライフデザインを作りましょう。
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