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新厚労省案では、受動喫煙被害は防げない

2018年01月28日 06時46分29秒 | 離煙ニュース: 国内編

骨抜きもよいところ。日本が、世界から笑われます。

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加熱式たばこも規制…受動喫煙対策強化の改正案

 厚生労働省が検討している非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙への対策を強化する健康増進法改正案の原案が27日、判明した。

 需要が拡大している加熱式たばこを規制対象とし、喫煙可能な小規模飲食店では20歳未満の立ち入りを禁止することなどが柱だ。同省が近く公表し、通常国会への法案提出・成立を目指す。

 原案によると、飲食店は原則禁煙だが、店舗面積150平方メートル以下で個人経営か資本金5000万円以下の小規模飲食店の場合、「喫煙」「分煙」の表示を義務付けた上で、店内での喫煙を認める

 加熱式たばこは厚労省研究班の調査で、主流煙に紙巻きたばこと同程度のニコチンを含む製品があることなどがわかった。このため、紙巻きたばこと同様に原則禁煙とする。ただ、加熱式たばこに限り喫煙できる喫煙部屋では、食事をしながらの喫煙も可能にする。

受動喫煙対策、厳格化を要望…がん患者団体連合会と関連3医学会

 全国がん患者団体連合会と、がん関連3医学会は24日、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案について、より厳格な内容を求める要望書を合同で加藤厚生労働相あてに提出した。

 非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙への対策強化を巡り、厚労省は、飲食店内は原則禁煙だが、店舗面積150平方メートル以下は喫煙を認める同法改正案を提出する方針。

 要望書では、厚労省案について「東京都内では9割以上の飲食店が喫煙可となり、大幅な後退案と言わざるを得ない」と反対している。同連合会の天野慎介理事長は「以前厚労省が示した30平方メートルまでは喫煙可とする案が最低限のライン」と話している。

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タバコ権益まみれの自民党の国会議員におもねった厚労省案、最低です。国民の健康をどう考えているのでしょう。公共屋内は、すべて完全禁煙化すべきなのです。

それにしても、たった2割しかいないスモーカーに気を使う日本、まったくもって悪しきイネイブラー国家といえましょう。嗚呼。


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