市場は、内閣改造に反応せず

内閣改造をしても、市場はまったく反応しませんでした。これが民主党政権への市場の回答です。

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ＴＯＰＩＸ、バブル後最安値　アジア株も全面安(朝日新聞) - goo ニュース

2012年6月5日（火）01:11

　４日の東京株式市場で、東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が約２９年ぶりの安値をつけ、バブル後で最も低くなった。欧州危機の再燃と米国の景気回復の遅れから、世界経済が失速するとの心配が広がったためだ。アジア株も全面安になった。

　 ＴＯＰＩＸは株式の時価総額をもとに計算される指数で、日経平均株価よりも市場全体の動きを表すとされる。終値は前週末より１３．４２ポイント （１．８９％）低い６９５．５１で、７００を下回ったのは１９８３年１２月１４日以来。日経平均株価も同１４４円６２銭（１．７１％）安い８２９５円６３ 銭と値下がりした。終値で８２００円台をつけたのは昨年１２月１９日以来、５カ月半ぶり。

　株価の下落は、欧州危機に加え、米国の雇用鈍化 や中国経済の減速などによるもの。日本の電機や自動車など輸出関連企業の株に売り注文が集まったほか、アジア市場でも中国・上海やインドネシア、香港など の株価指数が軒並み２～３％下がった。続く欧州市場では、安くなった株の買い戻しの動きもあるが、ドイツの株価指数の下落は１％を超えた。

日経平均、終値も年初来安値更新…１４４円安(読売新聞) - goo ニュース

2012年6月4日（月）19:48

　週明け４日の東京株式市場は大幅続落し、日経平均株価（２２５種）の終値は前週末終値比１４４円６２銭安の８２９５円６３銭と、年初来安値を更新した。

　東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１３・４２ポイント安の６９５・５１で、バブル崩壊後の終値の最安値を更新し、１９８３年１２月１４日（６９６・１９）以来、約２８年半ぶりに７００を割り込んだ。

　スペインの金融不安をきっかけにした欧州の信用不安拡大の懸念に加え、米国や中国の景気の先行きに不透明感が増し、輸出関連の銘柄を中心に、幅広い銘柄で売り注文が殺到した。

　東証１部の８割超の銘柄が値下がりし、パナソニックやソニーなどは約３２年ぶりの安値まで下落し、マツダやシャープは１年前の株価のおよそ半分まで値下がりしている。

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まともに国会も開かず、ろくな経済対策も打てないドジョウ内閣。これでは、市場はそっぽを向きます。内閣改造をして、多少まともな閣僚が増えたようですが、古い皮袋に入れて何か変わるとも思えません。

日本の国益を損ない続ける民主党、このままでは経済さえも破綻させる可能性さえ出てきました。内閣改造よりも内閣総辞職そして解散・総選挙が正しい選択です。