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中韓に対して「親しみを感じない」のは、至極当然のこと

2014年12月22日 05時12分50秒 | 時事放談: 中国編

当然の国民感情です。記録しておきましょう。

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中韓に「親しみ感じない」過去最高…内閣府調査(読売新聞) - goo ニュース

2014年12月20日(土)21:40

 内閣府は20日、「外交に関する世論調査」結果を発表した。

 中国、韓国に「親しみを感じない」と答えた人の割合がいずれも、1978年の調査開始以来の最高を更新し、中韓両国に対する国民感情の悪化が改めて浮き彫りとなった。

 調査は今年10月、全国の成人男女3000人を対象に行われ、1801人(60%)が回答した。

 中国に「親しみを感じない」と答えた人は83・1%(前年比2・4ポイント増)で、3年連続で増加した。中国船による沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入やサンゴ密漁問題などが背景にあるとみられる。

 安倍首相と中国の習近平シージンピン国家主席は今年11月、初の首脳会談を行ったが、冷え込んだ日中関係の本格的な改善には程遠いのが現状だ。天児慧あまこさとし・早大教授(現代中国論)は、「来年は戦後70周年でもあり、日中両政府がうまくかじ取りをしないと状況はさらに悪くなる」と指摘している。

 韓国に対しては、「親しみを感じない」が前年比8・4ポイント増の66・4%となった。朴槿恵パククネ大統領が、歴史問題などでかたくなな態度をとり続けていることなどが理由にありそうだ。

 また、「北朝鮮への関心事項」を複数回答で尋ねたところ、「拉致問題」が88・3%(前年比1・9ポイント増)と最も高かった。北朝鮮が今年5月、日本人拉致被害者らの再調査を確約したことが背景にあるとみられる。

中国・韓国への親近感は過去最悪 内閣府世論調査(朝日新聞) - goo ニュース

2014年12月20日(土)17:20
 
 内閣府が20日発表した外交に関する世論調査で、中国と韓国に対して親しみを感じないと答えた人が、いずれも調査開始以来、最も高い割合になった。

 中国に対し、「親しみを感じない」「どちらかというと親しみを感じない」と答えた人は計83・1%で、過去最高だった昨年を2・4ポイント上回った。「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」と回答したのは計14・8%で3・3ポイント減だった。韓国について、親近感を感じないと答えたのは計66・4%(8・4ポイント増)、親近感を感じると回答したのは計31・5%(9・2ポイント減)だった。

 中国との間では、調査期間後の11月に安倍晋三首相と習近平(シーチンピン)国家主席との約2年半ぶりの首脳会談が開かれた。日本外務省は「調査時点での国民感情が反映されたのだろう」としている。韓国に対しては、1999年以降、「親しみを感じる」が上回ってきたが、12年8月の李明博(イミョンバク)大統領(当時)による竹島上陸の影響もあって、同年以降、両者が逆転している。

 一方、米国に親近感を感じると答えた人は計82・6%(0・5ポイント減)。また、ウクライナ危機以降も安倍首相とプーチン大統領が良好な関係を維持するロシアについて、親近感を感じると答えたのは計20・1%で、前年から2・4ポイント減少。親近感を感じないと回答したのは計76・4%(1・6ポイント増)だった。

 調査は10月16~26日、全国の成人男女3千人に面接し、1801人(60%)が回答した。(杉崎慎弥

韓国への好感度急降下 「親しみ感じぬ」66% 対中は3年連続80%超(産経新聞) - goo ニュース

2014年12月21日(日)07:59

韓国への好感度急降下 「親しみ感じぬ」66% 対中は3年連続80%超
(産経新聞)

 内閣府が20日に公表した外交に関する世論調査によると、中国に「親しみを感じない」との回答が83・1%、韓国に対しては66・4%となり、昭和53年の調査開始以来、いずれも最高となった。特に対韓国では前年比8・4ポイント急増しており、慰安婦問題や産経新聞前ソウル支局長の訴追などをめぐり反日的な言動を繰り返す朴槿恵(パク・クネ)政権や韓国社会への不信感が如実に表れたようだ。

 韓国に「親しみを感じる」と答えた人は31・5%で、前年に比べ9・2ポイントも下落した。平成24年8月に当時の李明博大統領が竹島(島根県隠岐の島町)に不法上陸した上、天皇陛下へ謝罪を要求して以降、韓国への好感度は急落。朴政権下でも、この傾向に拍車がかかっている。

 一方、中国への「親しみを感じない」は微増だが、24年調査以降3年連続で8割を超えた。「親しみを感じる」と回答した人は14・8%(同3・3ポイント減)にとどまり、過去最低を更新。日中関係について「良好だと思わない」とした人は84・5%に上った。

 調査は11月の日中首脳会談前に実施されたが、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での中国公船による領海侵犯や歴史認識をめぐる対日批判など、一方的な主張を押し通そうとする中国への警戒感が影響したようだ。

 一方、安倍政権が安全保障や経済で関係強化を進める米国には「親しみを感じる」との回答が82・6%となり、23年以来4年連続で8割を超えた。同年3月の東日本大震災で、献身的に被災者を支援した米軍の活動が良い印象を残しているようだ。

 ウクライナ情勢をめぐり、日米欧が経済制裁を発動しているロシアへは「親しみを感じない」人が76・4%と前年に比べ1・6ポイント微増。インドに対しては47・1%が「親しみを感じる」と答え、「親しみを感じない」(45・4%)を上回った。北朝鮮への関心事項を複数回答で尋ねたところ、「日本人拉致問題」が最多の88・3%だった。

 調査は10月16~26日に全国の成人男女3千人を対象に個別面接方式で行った。有効回収率は60%だった。

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ありもしない南京大虐殺や旧日本軍による慰安婦強制連行というデマを世界に撒き散らし続けながら、尖閣諸島や竹島を奪おうとする中国や韓国に親しみなど持てるはずがありません。

同様に、北方領土を不法占拠し続けるロシアや拉致ならびにサイバー攻撃というテロリズムを繰り返す北朝鮮に対しても、親しみなどもてるものではないです。

この4カ国は「仮想敵国」として用心しなければならない国なのです。

ともあれ、隣国に用心しなければならないのは、世界の常。日本政府は、そういうものだと思って、是々非々でしたたかな外交をしていくべきです。その意味では、安倍政権のがんばりは評価に値します。くれぐれもこの4カ国になめられないように、毅然たる態度で対応してもらいたいものです。


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