世界各国の選手団や観戦者らが日本を訪れる２０２０年東京五輪・パラリンピックを前に、飲食店や公共の場での禁煙・分煙を義務付けるため、自民党の有志議員が「受動喫煙防止法案」の概要をまとめた。秋の臨時国会への提出を目指す。

　法案をまとめたのは、自民党の「受動喫煙防止議員連盟」（会長・山東昭子元参院副議長）。法案は、学校や医療施設などの禁煙と、ホテルや飲食店の分煙を義務付ける法制上の措置を政府に求めるのが主な内容。禁止区域での喫煙者に対する罰則も検討課題に挙げた。

　議連によると、０８年以降に五輪を開催した中国、カナダ、英国、ロシアと、来年以降の開催予定地であるブラジル、韓国は、既に罰則を伴う対策を講じている。こうした中、関連法制が未整備の日本でも法制化が急務と判断した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

どうして飲食店の完全禁煙化ができないのでしょう。

小さな店の場合、分煙といっても、喫煙席からの煙は禁煙席まで届きます。ゆえに、分煙だといっても、実質上分煙になりません。それくらいなら、思い切って完全禁煙を義務づければよいのです。せいぜい1時間から2時間くらい、飲食中にタバコを吸わないでいることは可能なはずですから。

ともあれ、タバコと縁を切った離煙派としては、受動喫煙はまっぴらごめんです。どの店でも、きれいな空気の中で美味しいお酒と食事を楽しめることを強く求めます。

自民党議員諸君、もう少しがんばりましょう。