鈴木俊一五輪担当相は９日、毎日新聞などへのインタビューで、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙対策について、「禁煙を原則とするのではなく、徹底した分煙で実現すべきだ」と述べた。厚生労働省は飲食店を含め「原則禁煙（喫煙室は設置可）」とする案をまとめており、鈴木氏はこれに異を唱えた。

　政府は先の通常国会で受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案提出を目指していた。厚労省は、飲食店も原則禁煙とし、３０平方メートル以下のバーやスナックなどで例外的に喫煙を認める案を打ち出した。

　これに対し自民党は飲食店などに配慮するため、例外対象を「厨房（ちゅうぼう）を含め１５０平方メートル以下」に拡大。その上で、客が選べるよう「喫煙」「分煙」の表示義務を課す方針をまとめた。

　最終的に厚労省と自民党の間で調整がつかず、法案は提出できなかった。鈴木氏は当時、自民党たばこ特別委員長を務め、自民党案をまとめる実務協議者の１人だった。

　鈴木氏はインタビューで「与党の理解を得ないと進まない。厚労省は与党との調整をしっかりした上で法案を提出してほしい」と厚労省側に譲歩を求めた。【田原和宏、阿部亮介】

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これで、東京五輪は、過去の五輪レガシーを忘れて、タバコの煙が充満した不健康なオリンピックになり、世界に向かって、恥をかくことになります。

それもこれも、この鈴木俊一のような政界にはびこるタバコ族議員のせいであり、それを登用した安倍総理の責任です。

スモークフリーの五輪をやれないくらいなら、五輪返上したほうがましというもの。

溜息しか出ません。