今回の内閣改造を受け、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案は、秋の臨時国会での提出に向けて前進しそうだ。厚生労働相として厳しい規制強化を求めたため、自民党と対立した塩崎恭久氏が退任。その後任に、調整能力にたけた加藤勝信氏が選出されたためだ。政府・与党内からは法案提出に向けた動きに期待する声が上がっている。

　政府は当初、６月に閉じた通常国会で健康増進法改正案の成立を目指していた。だが、飲食店規制を巡り、塩崎氏と自民党が対立。飲食店内の原則禁煙を主張し、３０平方メートル以下のバーやスナックに限り喫煙を認める厚労省案を掲げる塩崎氏に対し、自民党は、１５０平方メートル以下の飲食店は「喫煙」か「分煙」かの表示義務を課した上で喫煙を認める方針をまとめた。両者の協議は最後まで平行線をたどり、法案の提出すらできなかった。

　加藤氏は３日、記者団に受動喫煙対策について問われ「これまでの取り組みを聞きながら、しっかり実現できるよう取り組んでいきたい」と述べるにとどめたが、自民党幹部は「交代で自民党案を中心に法案作りを進めることになるだろう」との見通しを示した。厚労省内でも「交代を機に前に進むのでは。厚労省案も取り入れつつ、自民党案を軸に考えることになるのではないか」との声が漏れている。【阿部亮介】

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日本の成人の8割以上がタバコを吸わないのに、自民党は公共屋内の全面禁煙化を実行しようとしません。世界の趨勢から見ても、国民の健康を考えるという観点からしても、異常極まりないことです。

頼りの綱であった塩崎氏を退場させた安倍首相、世界から笑われる結果になるのではありますまいか。そして、国民からもそっぽを向かれる日も、そう遠くはありません。