非喫煙者もたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」への対策を盛り込んだ健康増進法改正案の概要が１６日、明らかになった。

　飲食店内は原則禁煙とするが、喫煙室の設置を認め、悪質な違反者には過料を科すことなどが柱になっている。政府は２０日召集の通常国会に改正案を提出する方針だ。

　改正案では、医療機関や小中学校などは敷地内を全面禁煙とした。大学や官公庁は屋内を全面禁煙としたが、屋外での喫煙は容認した。飲食店や駅構内なども屋内原則禁煙としたが、喫煙室の設置を認めた。

　不特定多数の人が利用する官公庁や公共交通機関などの施設管理者に、〈１〉喫煙禁止場所であることを掲示する〈２〉喫煙が禁止されている場所に灰皿などを置かない〈３〉禁止場所で喫煙した人に中止を求めるよう努める――などの責務を課すことも明記する。違反した喫煙者や施設管理者には、都道府県知事などが勧告や命令などを出し、改善しない場合は過料を科す。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

大きな飲食店は喫煙室を設置できるでしょうが、小規模の飲食店にそれは無理。ゆえに、不公平をなくすために、禁煙政策先進国同様に、すべての飲食店に喫煙室を設置不可にして全面禁煙にすればよいのです。それができない厚労省、まったくもって、役人どもの考えていることは訳がわかりません。

とはいえ、この改正案の議論の最中で、タバコ業界と飲食店業界の既得権益にしがみつく政治家がわかります。そして、国民の健康よりも、そういう業界を大切にする政治家を次の選挙で支持しなければ、日本の空気もよりよくなるはずです。まずは、国会の議論を注視することにしましょう。