アパホテル、中国の圧力に負けずに正論を吐き続けてくれ

正論を書くと、民間に対してまであれこれいってくる。まったくもって、言論の自由を知らない中国人は、厄介です。

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アパホテル、非難の的に＝客室の書籍「南京事件否定」―中国

01月17日 21:48

　【北京時事】日本のアパホテルの客室に備えられた書籍が、旧日本軍による南京事件を否定しているとする投稿が中国版ツイッター「微博」にあり、同ホテルに対し「中国人の感情を傷つける」といった非難が中国のネットやメディアで上がっている。

　アパグループは１７日、「異なる立場の方から批判されたことをもって、書籍を客室から撤去することは考えていない」とする見解を発表した。

　アパグループによると、書籍は同グループ代表の元谷外志雄氏の社会時評を日本語（英訳付き）でまとめたもので、当時の南京市の人口などを基に、南京事件の犠牲者を３０万人とする中国側の主張を「あり得ない」と指摘した。

　これに対し、共産党機関紙・人民日報系の環球時報は「旅行業の基本的な道徳に反し、容認できない」と主張する社説を掲載。一部の旅行会社が同ホテルとの協力停止を宣言したと報じた。

　アパホテルは中国人観光客の利用も多い。中国外務省の華春瑩・副報道局長は１７日の記者会見で「日本国内の一部勢力が歴史を直視したがらず、否定、歪曲（わいきょく）しようとしていることを再度明らかにした」と述べた。　

【歴史戦】アパホテルを中国外務省が批判　客室の書籍「南京大虐殺」を否定

00:14

　【北京＝西見由章】日本のビジネスホテルチェーン大手のアパグループが運営するアパホテルの客室に、「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定した書籍が備えられていることに対し、中国外務省の華春瑩報道官は１７日、「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない。正しい歴史観を国民に教育し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」と述べた。中国外務省が日本の民間の言論にまで批判の矛先を向けるのは異例だ。

　華氏は「連行された慰安婦と南京大虐殺は、国際社会が認める歴史的事実であり、確実な証拠が多くある」と主張した。

　この問題はアパホテルに宿泊した中国人と米国人の男女が１２日、中国版ツイッター・微博で書籍について指摘し、中国国内のネット上で非難の声が上がっていた。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、日本で営業している中国の旅行社がアパホテルの取り扱いを中止したと報じた。

＜アパホテル＞中国で批判　全客室に南京大虐殺否定本
00:54毎日新聞

　【上海・林哲平】日本のホテルチェーンを展開する「アパグループ」（本社・東京）の全客室に旧日本軍による「南京大虐殺」を否定する内容の書籍が置かれているとして、中国で批判が高まっている。中国人観光客も多く利用するホテルだが、旅行社が取り扱いを控えるなど波紋が広がっている。

　アパグループは国内外で４００のホテルを展開。問題となっているのは、グループ代表の元谷外志雄氏が執筆した書籍で、日本語と英語で書かれ、南京大虐殺は「中国側のでっちあげ」としているほか、朝鮮半島での従軍慰安婦の強制的連行はなかったとしている。

　書籍の内容を批判的に紹介する動画が１５日にインターネット上に投稿され、７８００万回以上、再生された。ネット上では「中国人を客にしてもうけながら、気持ちを踏みにじっている」と利用中止の呼びかけも相次ぐ。中国外務省の華春瑩副報道局長は１７日の会見で「日本の一部勢力は歴史をゆがめようとしている」と批判した。

　中国は２７日から春節（旧正月）休暇で旅行の最盛期を迎えるが、オンライン旅行予約最大手では１７日、アパグループのホテルが検索できなくなった。

　グループ代表室は取材に対し、書籍を置いているのは「正しい日本の歴史を知らせるため」と説明。「対応を変えることは考えていない」と強調した。

【歴史戦】「南京大虐殺」否定書籍　アパホテル「撤去しない」

00:14

　中国国内で非難の声が上がっているのは、アパグループの元谷外志雄代表のエッセーをまとめた本とされる。アパグループは１７日、客室から撤去する考えがないとする見解を公式サイト上に掲載した。

　同社は「特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」と説明。その上で「日本には言論の自由が保障されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」との考えを強調した。

アパホテル、南京大虐殺否定本設置＆袴田吉彦不倫愛用…驚愕の快適過ぎで大人気＆高利益率

06:18

　リーズナブルな価格で人気の大手ホテルチェーン、アパホテルにまつわる騒動が相次いでいる。

　15日、アパホテルの客室に南京大虐殺を否定する書籍が置いてあると中国のSNS「微博」に投稿され、インターネット上で炎上状態となった。これを受けアパホテルの親会社、アパグループは17日、自社HP上で以下のとおり見解を示し、「本書籍を客室から撤去することは考えておりません」としている。

「ご指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として、弊社グループ代表の元谷外志雄が『藤誠志』のペンネームで月刊誌『Apple Town』に連載している社会時評エッセイを1年分まとめたもの」
「本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです」
「一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます」

　さらに、これに先立つ12日発売の「週刊新潮」（新潮社／1月19日号）は、俳優の袴田吉彦（43）が30歳のグラビアアイドルと不倫していたと報じたが、袴田は密会場所としてアパホテルを好んで頻繁に使っていたという。同記事内では「格安料金で知られるアパホテル」と紹介され、ネット上では「芸能人がアパで不倫はセコい」「ケチくさい」などと話題になっている。ちなみに、アパグループではリゾート仕様のホテルも展開しているが、袴田が不倫相手と利用したは一般的なアパホテルのようだ。

　この“袴田アパ不倫”報道を、当のアパグループはどのように受け止めているのか、同社に問い合わせたところ、次のような回答を得た。

「弊社では市場価格で販売させていただいているので、格安という認識ではありません」

　アパホテルといえば、派手なスーツに目を惹く帽子を被った女性の写真に、「私が社長です」というキャッチコピーが書かれた広告を思い浮かべる人々も多いだろう。その元谷芙美子社長には『私が社長です。』（IN通信社）という著書があり、最初に広告を出した時に批判のメールや投書が殺到したことが書かれている。

　同書によれば、「あの広告のオバサン、でしゃばり過ぎ！」「主婦モデルを使ってウケをねらったみたいだけど、勘違いもはなはだしい」から始まり、「広告は公共の目に触れるもの。公害だ。見ている側にとっては、精神衛生上よくない。公共の福祉に反する迷惑広告は止めて!!」というものまであったという。

　しかし、「アパホテルが注目を浴びている！」とこれをチャンスと受け取った元谷社長は、メールや投書に丁寧な返事を書き、宿泊無料券を贈った。こうした逆張りの発想が、アパホテルの成長の秘密かもしれない。「客のほうが緊張してしまうようなホテルではいけない」「お客様の手に、ホテルを取り戻そう！」というのが、元谷社長のポリシーだ。

●大浴場が人気

　出張の際によくアパホテルを利用するという会社員は、こう語る。

「欧米ではホテルの部屋を一歩出たら、そこは公共の場です。日本のホテルでも、浴衣姿で廊下を歩くのはマナー違反だとされています。しかし、アパホテルにはだいたい大浴場があり、大浴場へ行く際は部屋から浴衣姿で行ってもOKになっています。今ではそういうホテルがほかにも増えましたが、アパホテルが走りでした。高級ホテルに泊まって緊張するよりも、アパホテルで寛いだほうがずっといいですよ」

　大浴場があるのがアパホテルの人気の理由の一つだが、大浴場に行く客は客室のバスルームを使わないので、ホテル全体の水道代を抑えることができる。客室のバスルームも、80％の湯量でもたっぷり感が味わえる、卵形のバスタブとなっている。

　また、一般的なビジネスホテルのシングルルームは15平方メートルほどの広さだが、アパホテルは11平方メートル程度のものが多い。一室当たりの投資額が少なくすんでいるわけだが、客にとっても動き回らずに用を足せるという利点がある。照明やエアコンなどを調整するパネルは、ベッドの枕元に備えられている。アパホテルの利益率は30％で、一般的なビジネスホテルの7倍以上だ。

　スペースを売るのではなく満足を売るのが、アパホテルのコンセプト。50インチの大型テレビがあり、アメリカのトップブランド、シーリーと共同開発した大型ベッドが備えられている。

　袴田の不倫の是非はともかくとして、アパホテルはデートに使うのにも遜色ないホテルといえるだろう。
（文＝深笛義也／ライター）

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元谷代表の主張は、うなずけるものばかり。中国共産党によって誤った情報を信じ込まされている中国人たちが理解できないだけです。

だから、アパホテルには負けないでほしい。中国人がボイコットしても、ポリシーを貫き、それでいて高収益をあげ続けてもらえることを願っています。

実際、今回のことが、中国人だよりの日本全体のインバウンド・ビジネスの曲がり角になるのかもしれません。この転機をアパホテルなら、好機に変えられると信じます。

がんばれ、アパホテル！

＋＋＋＋＋付記：アパホテルの見解＋＋＋＋＋

客室設置の書籍について

　弊社ホテル客室に設置している『本当の日本の歴史　理論近現代史』等について、南京大虐殺を否定するものだとして批判的に取り上げる動画がインターネット上にアップされたことをきっかけに、昨日からご意見やお問い合わせをいただいていますので、ここで弊社の見解を述べさせていただきます。

　ご指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として、弊社グループ代表の元谷外志雄が「藤誠志」のペンネームで月刊誌『Apple Town』に連載している社会時評エッセイを1年分まとめたものに、まえがきとして解説を付して制作したもので、日本語の他に、英語訳も付いています。

　本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです。したがって、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。なお、末尾に本書籍Ｐ6に記載しています、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています。　

『本当の日本の歴史　理論近現代史学』Ｐ6
二、南京三十万人大虐殺

　中国は日本軍が南京で三十万人を虐殺したと主張しているが、そもそも当時の南京市の人口は二十万人であり、三十万人を虐殺し、その一ヶ月後には人口が二十五万人に増えていたなどあり得ないことだ。しかも国民党広報宣伝部に雇われていた二人を除いて、欧米人など第三国の人が虐殺を目撃した日記も手紙も写真も、記録したものが一つもないことなど、更には、上海大学の朱学勤教授が「いわゆる南京大虐殺の被害者名簿というものは、ただの一人分も存在していない」と論文で発表したにもかかわらず、辞職もさせられていないことなどから、いわゆる南京虐殺事件が中国側のでっちあげであり、存在しなかったことは明らかである。

　そもそも日本軍が南京に侵攻したのは、一九三六年、張学良が蒋介石を西安で拉致監禁した西安事件をきっかけに、コミンテルンの指導で第二次国共合作が成立したことで、国民党政府軍は中国共産党への攻撃をやめ、国民党政府軍に共産党勢力が入り込み、日本軍を挑発して、日本を戦争へ引きずり込んでいったことが背景にある。

　一九三七年七月七日、中国盧溝橋付近で北京議定書に基づき合法的に駐留していた日本軍の軍事演習中に、日本軍とその近くにいた国民党政府軍の双方に対して実弾が発射されたことをきっかけに、戦闘状態になった（盧溝橋事件）。この双方への発砲は、後に中国共産党国家主席となった劉少奇(りゅうしょうき)が指示したものであることを、彼自身が告白している。事件不拡大を望んだ日本軍は、その四日後には停戦協定を結んでいる。

　しかし、日本を激怒させ国民党政府軍と戦争をさせる為に、同年七月二十九日、中国保安隊によって日本人婦女子を含む二百二十三人が残虐に虐殺された「通州事件」や、同年八月九日に起こった「大山大尉惨殺事件」、更には、同年八月十三日、国民党政府軍に潜入していたコミンテルンのスパイである南京上海防衛隊司令官の張治中(ちょうじちゅう)の謀略によって、上海に合法的に駐留していた日本海軍陸戦隊四千二百人に対して、三万人の国民党政府軍が総攻撃を仕掛けた第二次上海事変を起こすなど、中国は日本に対して次々に挑発を繰り返し、それまで自重し冷静な対応を取っていた日本も、中国との全面戦争を余儀なくされたのであり、不当に日本が中国を侵略したわけではない。

　上海事変で勝利した日本軍は、敗走する国民党政府軍を追撃し、国民党政府の首都であった南京を攻略し、同年十二月十三日に南京占領。このとき敗残兵が住民に対して略奪、虐殺を行なった。それらの敗残兵が民間人の衣服を奪って便衣兵（ゲリラ）となったことから、日本軍は便衣兵の掃討作戦を行った。便衣兵（ゲリラ）の殺害は国際法上認められているものであり、一般住民を虐殺したのはこの敗残兵達（督戦隊が撃ち殺したのは、逃亡中国兵であった。）であった。しかし、こうした事実が歪められて、情報謀略戦として、「南京三十万人虐殺説」が流布されたのである。そもそも既に南京を攻略した日本軍にとって、南京で虐殺行為をする理由はない。一方、通州事件や大山大尉惨殺事件、第二次上海事件などでの日本人に対する残虐行為には、日本軍を挑発し、国民党政府軍との戦争に引きずり込むというコミンテルンの明確な意図があったのである。