仲裁裁判所、南シナ海での中国の主張を全面的に認めず

当然の判決です。

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南シナ海、中国の主張認めず＝「九段線」に法的根拠なし―初の司法判断・仲裁裁判所

07月12日 23:32

　【ブリュッセル時事】オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、南シナ海問題をめぐる判決で、中国が南シナ海をほぼ囲むように設定する独自の境界線「九段線」について、域内の資源に「歴史的権利を主張する法的根拠はない」との判断を下した。また、南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が造成する人工島に関し、排他的経済水域（ＥＥＺ）は生じないと判断した。

　南シナ海で実効支配を進める中国の主張を否定する初の司法判断が示されたことで、習近平政権への国際的な圧力が強まるのは必至だ。

　中国外務省は声明で、判決について「無効で拘束力はなく、中国は受け入れず、認めない」と拒否する姿勢を強調した。一方、仲裁裁判所に提訴したフィリピンは「画期的な決定だ」と、判決を歓迎する声明を出した。

　中国は九段線内側の海域に「歴史的権利がある」と主張してきた。これに対し判決は「中国が独占的に支配してきた歴史的な証拠はない」と指摘。その上で「九段線内の資源に関して歴史的権利を主張する法的根拠はない」と結論付けた。南沙諸島については、中国が人工島を造成する７礁を含めて法的に「低潮高地や岩」であり、「ＥＥＺや大陸棚は生じない」と判断した。

　判決はまた、中国がスカボロー礁でフィリピン漁民の伝統的な権利を侵害していると指摘。さらに、中国による人工島造成は付近のサンゴ礁に深刻な被害をもたらし、環境保護義務に違反すると認定した。中国がフィリピンのＥＥＺ内で漁業や石油採掘を妨害したことは「主権の侵害に当たる」と判断した。

　フィリピンは、自国に近いスカボロー礁を２０１２年に中国が実効支配したことなどを受け、１３年に国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所に提訴。九段線について、国際法上根拠がなく違法だと主張していた。これに対し中国は「仲裁裁判に管轄権はなく、判決に拘束力はない」（王毅外相）と反発し、一貫して手続きを拒否。仲裁裁判所は昨年１０月、岩礁が低潮高地に当たるかなど訴えの一部に関し、裁判所に管轄権があると認め、審理を続けてきた。　

【緊迫・南シナ海】中国の南シナ海支配認めず　仲裁裁判所「法的根拠なし」と初判断

07月12日 18:19

(産経新聞)

　【ベルリン＝宮下日出男】南シナ海における中国の主張や行動は国連海洋法条約違反だとしてフィリピンが求めた仲裁手続きについて、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、中国が南シナ海の広い範囲に独自に設定した「九段線」には「法的根拠はない」と認定する裁定を公表した。中国の強引な海洋進出に対する初の国際的な司法判断で、「歴史的権利」という中国の主張が否定された。

　裁定は確定的な判断で上訴はできない。中国は一貫して無視する姿勢で、罰則など強制的に裁定に従わせる手段はないが、国際社会が司法判断の尊重を求める圧力を高めるのは必至。中国の立場が苦しくなる一方、南シナ海情勢は一段と緊迫化する可能性がある。

　仲裁裁判所は九段線を審理するか否かを留保していたが、裁定は「管轄権を有する」と認定。その上で九段線内の海域や資源について、「中国が歴史上、排他的に支配してきた証拠はない」と指摘し、九段線内の権益をめぐる「歴史的権利」という主張に、「法的根拠はない」と判断した。

　裁定は中国が実効支配する各礁を含め、スプラトリー（中国名・南沙）諸島の岩礁はすべて「島」ではなく、２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）のない「岩」と、高潮時には水没して１２カイリの領海も発生しない「低潮高地」と認定した。

　裁定はまた、フィリピンのＥＥＺ内での同国漁船の妨害や人工島造成などにより、中国がフィリピンの主権を侵害していると判断。中国による埋め立てがサンゴ礁の生態系を大きく損なっているとし、中国の環境保護に対する義務違反を認定した。

　仲裁は２０１３年１月、フィリピンの申し立てを受けて開始。中国は参加を拒否したが、昨年１１月には中国抜きで口頭弁論が開かれていた。

判決無視、実効支配強化へ＝外交で切り崩し、対抗措置も―中国・南シナ海

07月12日 21:49

　【北京時事】南シナ海をめぐる仲裁裁判の判決は、中国が習近平政権下で積極的に進めてきた同海への進出の法的な正当性を明確に否定した。中国外務省は、声明で「判決は無効で拘束力はなく、受け入れず、認めない」と判決を拒否。批判の広がりを警戒する中国は今後、日米に対する軍事的なけん制を強めつつ、周辺国への外交攻勢で「包囲網」の切り崩しを図る考えだ。

　習国家主席は、欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領との会談で「中国の領土主権と海洋権益は判決の影響を受けない。判決に基づく一切の主張や行動を受け入れない」と強く反発し、実効支配継続の方針を強調。中国政府も別の声明を発表し、自国の領土主権の正当性を訴えた。

　さらに、中国当局は１２日、南沙（英語名スプラトリー）諸島のミスチーフ礁とスービ礁に建設した飛行場で、民間チャーター機による試験飛行も実施。判決を拒む姿勢をあらわにし、実効支配を強めていく意思を明確にした。

　中国海軍は判決を前にした５〜１１日、西沙（英語名パラセル）諸島周辺で大規模な軍事演習を実施した。米国などの対応次第では、人工島での軍事施設増強や、東シナ海に続く南シナ海での「防空識別圏」設定など対抗措置を取る可能性も想定される。

　米軍関係者は「中国は自軍の実力を分かっており、大規模な軍事衝突という選択肢はない」と指摘するが、米軍の「航行の自由作戦」をけん制する軍事的行動に出る恐れも強まっている。　

日本政府、中国に仲裁順守要求＝Ｇ７結束、ＡＳＥＡＮとも協力―南シナ海問題

07月12日 23:37

　南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立で仲裁裁判所が中国の主張を基本的に退ける判決を１２日に示したのを受け、日本政府は岸田文雄外相の談話を発表し、「当事国は今回の仲裁判断に従う必要がある」と中国に順守を求めた。先進７カ国（Ｇ７）で結束するとともにベトナムなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国とも協力し、「法の支配」尊重を促す国際的な圧力を強める。

　岸田外相は談話で「仲裁判断は最終的で、紛争当事国を法的に拘束する。今後、南シナ海における紛争の平和的解決につながることを強く期待する」と強調した。外務省幹部は取材に対し「歴史的意義のある判決だ」と評価した。

　日本政府は、１５日からモンゴルで開催されるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議の際に、安倍晋三首相と李克強首相の会談を調整。日本の立場を直接伝えたい考えだ。また、杉山晋輔外務事務次官を来週初めにも北京に派遣する方針だ。

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中国の根拠のない主張が覆されて、気分爽快です。これで、中国への非難が、より堂々とできるようになりました。

とはいえ、帝国主義国家・中国がこんな判決を受け入れるはずもなく、日本を始め周辺諸国は中国に強く判決の受け入れを求め続けなければなりません。

そうなれば、当然、軍事衝突の危険性も高まります。ですが、そこでひるんだら、中国の思うがツボ。外交努力により武力衝突は絶対に避けなければなりませんが、事あれば戦えるぞと示すのは重要です。安倍政権の腕の見せ所でしょう。