朝日よ、武力で尖閣を守れと書いたらどうだ

中国の戦艦（でしょ、実態は）が日本領海に平気で侵入し続けています。そのことで、朝日が社説を書いているのですが、相変わらず「理想論」を振り回すだけ。こんなことを言っても、中国は態度を変えるはずがありません。

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領海侵入―中国は冷静に振る舞え
朝日新聞　2012年7月13日（金）付

　沖縄県の尖閣諸島沖で、中国の漁業監視船３隻が日本の領海に侵入した。

　野田首相が尖閣諸島３島の国有化を表明した直後である。これに対抗して、領有権を主張する狙いと見るのが自然だろう。

　いたずらに両国間の緊張を高める行為であり、中国側の自制を強く求める。

　折しも、カンボジアでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の会議に合わせて、日中の外相が会談する当日だった。

　玄葉光一郎外相は会談で、尖閣問題について「平穏かつ安定的に維持管理していくことが重要」と説明した。

　中国側には、さきに尖閣諸島購入を表明した東京都の石原慎太郎知事の動きに乗じて、日本政府が国有化によって現状を変えようとしている、という受け止め方がある。

　誤解である。

　民間所有であっても、都や国の所有であっても、日本の領土であることに違いはない。しかし、都が買った場合、中国に強硬な姿勢をとる石原氏が挑発的な行動に出る恐れがある。

　予期しない事態の発生を防ぐためには、国有化は理にかなっている。

　長い目で見れば両国の利益になることを、中国側は理解すべきである。

　周辺海域ではここ数年、中国の監視船による領海侵入が繰り返し起きている。むしろ中国側こそ、そうした挑発行為はただちにやめるべきだ。

　両国関係の悪化は、中国にとっても得策ではあるまい。外相会談は、双方がそれぞれの立場を主張して終わったが、予定時間を超え、冷静な雰囲気の中で行われたという。

　中国政府にも、これ以上、過熱させたくないという思いがあると受けとめたい。

　中国は南シナ海でも、フィリピン、ベトナムとの間で領有権をめぐる対立を深めている。ＡＳＥＡＮの一連の会議でも、この問題がテーマになった。

　そうした中で、今回の領海侵入は中国の強硬ぶりを改めて印象づけ、東南アジアの国々も警戒を強めたのではないか。

　中国は、今年後半に指導部の大幅な交代を控える。国内の体制固めに躍起になるあまり、インターネットなどの「弱腰」批判を気にして力の誇示に傾く場面が増えている。

　中国の振る舞いは、一つ間違えば周辺国に脅威と映りかねないことを自覚すべきだ。

　「大国」を自任するのであれば、冷静に行動できることを示して欲しい。

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要は、こんな示威行為を続けても中国のためにならないからやめたほうがいいと朝日は言うのですが、こんなこと中国側にとってはどうでもよいこと。尖閣諸島という美味しい獲物を手に入れることからすれば。

それでは、どうすればよいのか。当然、いまのような領海侵犯を繰り返すのなら、武力によってでもそれを防ぐという断固たる国の方針が必要なのです。それが、いまの状態では自衛隊どころか海上保安庁すら中国側を攻撃できないのですから、相手はなめます。

外交は、武力の裏づけがあって初めて有効なのです。朝日の論説委員は、本当に間が抜けています。

その意味では、ものたらないとはいえ、まだ読売の社説のほうがまともです。

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中国の領海侵入　尖閣諸島への挑発は目に余る(読売新聞) - goo ニュース

2012年7月13日（金）01:05

　中国政府の船による尖閣諸島周辺での領海侵犯は目に余る。

　日本は、外交を通じて中国に自制を促すとともに挑発に対応できる体制を整えねばならない。

　中国の漁業監視船３隻が１１～１２日、尖閣諸島近海の日本の領海を相次いで侵犯した。本来は中国の漁業権益を守るのが役目だが、連日の示威活動は異例だ。

　海上保安庁の巡視船の退去要求に対し、中国側は「正当な公務の執行であり、妨害するな。ただちに中国の領海から離れよ」と強い表現で応答し、周辺海域からもすぐには立ち去らなかった。

　日本政府が尖閣諸島の国有化方針を打ち出したことへの対抗措置なのだろう。中国政府の強い意志をうかがわせる行動である。

　日本の主権に対する侵害は看過できない。玄葉外相がプノンペンでの日中外相会談で楊潔?中国外相に抗議したのは、当然だ。

　楊外相は、尖閣諸島を「中国固有の領土だ」と述べ、協議は平行線に終わった。

　しかし、中国の不当な主張には粘り強く反論し、行動を改めるよう求めていくことが肝要だ。

　３月にも中国巡視船が日本の領海に入った。中国は今後、巡視船を増強する方針だ。海軍拡充も著しい。尖閣諸島周辺海域で緊張が高まることは避けられない。

　日本政府は、尖閣諸島に不法上陸される事態に備え、海保や警察の体制強化を図るとともに、必要な法整備を急ぐ必要がある。

　国会は、離島での海保による犯罪検挙を認める海上保安庁法改正案について、なぜ審議入りしないのか。早く成立させるべきだ。

　中国を抑止するため、最も重要な役割を果たすのが日米同盟だ。米政府が尖閣諸島について、日米共同防衛の対象地域だと明言していることは極めて重要である。

　日本政府も、南西諸島など島嶼部の防衛強化を打ち出しており、着実な具体化が大事だ。

　中国の海洋進出を懸念しているのは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国も同様である。

　ＡＳＥＡＮはプノンペンでの中国との外相会議で、南シナ海での関係国の活動を法的に拘束する「行動規範」を策定する協議に入るよう提案した。

　だが、中国はこれに応じていない。規範ができれば、中国の行動が制約されかねないからだ。

　紛争を避けるには、実効性ある海のルールが欠かせない。日米両国はＡＳＥＡＮ各国と連携し、中国を説得すべきである。

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日米同盟を背景に、日本だって怒らせたら怖いと中国側に思わせる。これでこそ国防であり、外交。「自衛官のせがれ」と言いつつ何もできないドジョウ氏にはとても任せられない仕事です。早く民主党政権を終わらせないと、さらに中国側は強硬な態度を取ることでしょう。