【シドニー時事】ニュージーランド政府は２６日、たばこ税を２０１７年から４年間、毎年１０％ずつ引き上げると発表した。現在でも２０本入り１箱が２０ＮＺドル（約１５００円）と高いが、２０年には３０ＮＺドル（約２２００円）になる。

　政府は「２５年までに禁煙国家になる」との目標を掲げている。増税は違法販売や密輸入を助長し、低所得層の負担を重くするとの批判があるものの、保健省幹部は「喫煙に関連した深刻な疾病を減らす」と効果を強調した。

　ＮＺの現在の喫煙率は１５％。増税で喫煙率が下がっても、４億２５００万ＮＺドル（約３１５億円）の税収増を見込めるという。

　たばこ価格が世界最高水準にある隣国オーストラリアも今月、たばこ増税を発表。２５本入り１箱が２５豪ドル（約２０００円）から２０年には４０豪ドル（約３２００円）になる。　

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国民の禁煙率を下げつつつも、タバコ税からの収入は減らさない。その分岐点が、日本のタバコの4倍から6倍の値段というわけでしょう。みごとな経済合理的発想です。

日本もそのようにすればよいのです。そしたらば、タバコを買ってくれる人は、多額の税金を納めてくれていることを国民全部が理解するわけで、みんなから感謝されることでしょう。ただし、公共の場所でタバコを吸えば、罰せられるようにしなければいけません。

ともあれ、「ふるさと納税」と同じくらいの感覚でタバコの値段を決めれば、これはこれですばらしいことです。政治家の奮起を期待します。まあ、マスゾエ・レベルの政治屋では実行不可能でしょうが。