楽天、社内公用語を英語に

当然の決断でしょう。社員は大変でしょうが。

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楽天社内「公用語を英語に」　全社員対象、世界企業宣言(朝日新聞) - goo ニュース

2010年7月1日（木）01:39

　ネット通販大手の楽天は３０日の国際戦略説明会で、２０１２年度末までに英語を「グループの公用語」とする方針を表明した。全正社員約６千人が英語で意思疎通できるようにする。同社は海外展開を加速しており、三木谷浩史会長兼社長は「日本企業をやめ、世界企業になる」と宣言した。

　楽天は今年、幹部会議での発表や会議資料を英語にするなど、社内の「英語化」を進めている。これまでも英会話学校と提携して社員の習得を支援しており、今後は英語力を人事評価の項目にするという。

　楽天は最近も、米バイ・ドット・コムや仏プライスミニスターなど海外のネット通販大手を買収している。三木谷氏はこの日、海外展開する国・地域を、現在の６から２７に広げる考えも示した。グループ内の事業を組みあわせ、「世界一のネットサービス企業を目指す」という。

　また、現在は１％にとどまる海外の取扱高を、将来的には７割まで引き上げ、グループ全体の取扱高も、現在の１．８兆円から２０兆円に増やす目標を明らかにした。（五十嵐大介）

楽天：英語を１２年中に社内公用語化

　楽天の三木谷浩史社長は３０日、東京都内で会見し、社内の公用語を１２年中に英語に完全に切り替えると発表した。三木谷社長は「世界企業に脱皮するには英語が必要と判断した」と理由を説明。同時に発表した今後の国際事業戦略についても、英語で説明を行った。

　三木谷社長は会見の冒頭、英語で「社内の公用語を英語に変えている最中であり、（ここは）日本だが英語で説明させてもらう」と断ったうえで、同社の将来ビジョンを解説。その後の記者らとの質疑応答では、英語の質問には英語で、日本語には日本語で応じた。

　同社では役員会議などの資料を英語にし、役員会議や幹部会議などでの会話も、英語で行い始めている。三木谷社長は「世界で事業を成功させるには、スタッフレベルの英語のコミュニケーションが重要になってくる。海外の優秀な人材を得るためにも必要」と説明し、必要があれば本社機能の一部海外移転もあり得るとの考えも示した。

　今後の国際戦略については、事業を現在の６カ国・地域から２７カ国・地域へ拡大し、グループの販売額を０９年度の１兆円から将来的に２０兆円まで伸ばす目標も打ち出した。

　楽天以外の国内企業では、日産自動車が社内の経営会議などを英語で行っているほか、カジュアル衣料のユニクロを展開するファーストリテイリングが１２年３月から英語を社内公用語化する方針だ。【立山清也】

毎日新聞　2010年6月30日　21時29分（最終更新　7月1日　9時24分）

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ハーバード・ビジネス・スクール出身の三木谷社長らしい発想。世界で戦うために、英語を社内の公用語にするというのは間違いではないでしょう。成功してくれることを大いに期待します。

とはいえ、英語が公用語になれば、日本人社員が大変。日々英語教育にたずさわる者として申し上げると、帰国子女でもなくて留学経験もないひとの英語力はここ10年決して高くなっていません。若手の社員は相当がんばらないと、他国の社員に負けてしまいそう。日本人社員は英語をもっと勉強すべしとエールを送ります。