税金で留学させてもらったくせに・・・

INDECは、ビジネス・スクール留学を応援する英語塾ですから、過去にも官僚の方をお世話したことがあります。その際に気になったのが、帰国後の身の振り方です。

国民の血税を使って留学させてもらうわけですから、国益に直接貢献する役人になってもらいたいと願うわけです。でも、現実は・・・。

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若手官僚の留学後退職、費用返還ルールを策定 (読売新聞) - goo ニュース

2005年05月21日(土)

　人事院は、海外留学した若手官僚が帰国後すぐに退職する問題の対策として、退職者に自発的な費用返還を約束させる統一ルールを作り、各省庁に通知した。

　具体的には、「留学中か帰国後５年以内に退職した場合、授業料分を返納する」ことを明記した確認書を留学前に提出させる。“一筆取る”ことで退職を思いとどまらせるのが狙いで、今年度の留学分から適用する。

　統一ルールが適用されるのは、入省８年未満の若手官僚を２年間、海外の大学院などに留学させる「行政官長期在外研究員制度」。１９６６年に始まり、派遣者は今年で２０００人を超える見込みだ。

　しかし、９０年前後から留学後に早期退職する官僚が増加し、留学費用の返還問題が取りざたされるようになった。「寄付」の形で返還するケースもあるが、対応は各省庁に任され、大半は返還されないため、人事院が対策を検討していた。

　また、人事院が９８～２００２年に同制度で留学し、後に退職した４５人の専攻を調べたところ、経営学修士号（ＭＢＡ）取得者が約半数を占めていた。外資系企業などに引き抜かれているケースが多いとみて、人事院では「特にＭＢＡ取得希望者には、留学前にしっかり意向を確認するよう各省庁に呼びかける」（幹部）ことにしている。

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ゴウ先生の私見ですが、役人にMBAという学位が必要なのかどうか、もっと人事院は考慮すべきです。本来のビジネス・スクールの目的からすれば、民間企業の活力を高める人材育成がメインなわけです。よい役人を育てることは二義的なものでしかありません。

こんなことを書くと、INDECに入ってくれる役人の方がいなくなるかもしれませんが、でもその矛盾は日本国民として申し上げたくなるのです。

本当に「お国のために」身を粉にして働いてくれるというならば、官僚諸君に何も文句はありません。でも現状はお寒い限りのような気がして・・・。