中国の勝手な防空圏設定に対し、心もとない米政府

やっぱり、オバマ政権は頼りないです。どうしても中国にすり寄ってしまっています。

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防空圏黙認せず＝米副大統領「中国に懸念伝達」―安倍首相、ＴＰＰ年内妥結に道筋(時事通信) - goo ニュース

2013年12月3日（火）23:21

　安倍晋三首相は３日、首相官邸で 米国のバイデン副大統領と会談し、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことについて、「中国の力による一方的な現状変更の試みを 黙認せず、引き続き緊密に連携して対応していく」ことで一致した。バイデン氏は４日からの中国訪問時に同国指導部に懸念を伝える考えを明らかにした。一 方、大詰めを迎えている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関し、首相は「日米が協力し年内妥結に道筋を付けたい」と強調した。

　会談は約１時間２０分行われた。岸田文雄外相やケネディ駐日大使らが同席し、最後の３０分程度は通訳を交えただけの会談となった。

　会談の冒頭、首相は「（副大統領の）来日によって、日米の同盟関係をより一層緊密なものに強化したい」と強調。バイデン氏は「日米同盟はわれわれの安全の礎だ。オバマ大統領は、首相が短期間のうちに日米同盟の強化に実績を上げたことに感謝している」と述べた。

　首相とバイデン氏は会談後、共同記者発表に臨み、首相は中国の対応に関し「民間機の安全確保を脅かす行動は一切容認しないと（米側と）確認した」 と表明。バイデン氏も「現状を一方的に変えようという試みを米国は深く懸念している。この行動は地域の緊張を高め、事故や誤算の危険性を高めている」と批 判するとともに、日中の危機管理メカニズムの必要性を指摘した。

　中国は防空識別圏内を通過する航空機に、飛行計画の提出を要求している。日本政府は民間航空会社に提出を自粛するよう求めているが、米政府は提出 を容認した。会談では民間機の安全を確保するため、日米で明確なメッセージを中国に送る必要があるとの認識で一致。ただ、防空識別圏設定の撤回要求には、 日米双方とも言及しなかった。　

防空圏　首相の疑心、払拭ならず　対中牽制、習会談を注視(産経新聞) - goo ニュース

2013年12月4日（水）08:02

　 安倍晋三首相は３日のバイデン米副大統領との会談で、中国が尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに対し、強い反対姿勢で日米の 足並みの一致を示すことができた。ただ、安倍政権とオバマ政権の「温度差」は、防空識別圏をめぐる対応でも表れた。官邸側がオバマ政権への疑心を完全に払 拭するにはまだ時間を要しそうだ。

　安倍首相「日米の同盟関係は順調に発展してきている」

　バイデン氏「首相は短期間ですでに日米同盟の強化で実績を挙げている」

　アジア歴訪で最初の訪問国に日本を選んだバイデン氏は、オバマ大統領のメッセージを代読しながら良好な関係をアピールした。

　官邸側は「バイデン氏を日米関係強化のパイプにしたい」（外交筋）と考えてきた。

　今回はバイデン氏と２人だけの会談時間を約２０分確保し、日米同盟の強化を訴えた。

　オバマ氏がデフォルト（債務不履行）や医療保険制度改革（オバマケア）など内政問題に追われる中、日米間には中国の海空における挑発的な進出や米軍普天間飛行場の移設などの課題が横たわる。

　官邸側は、１１月のケネディ駐日大使の着任を機に、オバマ氏直属の「バイデン－ケネディ」ラインで外交ルートの構築を目指すが、中国の防空識別圏問題でも日米間にズレが出た。

　日本政府は、中国が要求する民間航空会社の飛行計画書提出を拒否する姿勢を示した。一方の米政府は軍事と民間は別として事実上容認。対中牽制（けんせい）で足並みをそろえられなかったことは想定外だった。

　日本政府が期待を寄せるバイデン氏だが、会談後の共同記者発表で「誤算や過ちの可能性は高すぎる」と語り、「日中間の危機管理メカニズム」の構築と対話を促した。「米国は仲裁役」との立場で中国への気遣いもにじませた。

　２日は「一切の措置の撤回を求める」と強気だった首相も、会談では「撤回」に言及しなかった。

　加藤勝信官房副長官は会談後、記者団に「首相は会談で『黙認しない』と言った。政府の姿勢はこれまでとまったく同じだ」と強調。首相もまた本音を「封印」した格好となった。

　米政府は中国側に対し防空識別圏をめぐる運用手続きの「撤回」を求めるとしているが、官邸側はバイデン氏が習近平国家主席にどこまで言及するか注視している。（坂本一之）

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アメリカにとっては、自分の国ではないですから、半分どうでもいいんだろうと思います。こんなことで米軍が立ち上がらねばならないとなるとうんざりだというのが本音です。

そこを何とかまとめるのが日本政府の役割。オバマ政権の弱腰を中国は見込んでの行動なのですから、安倍政権はもっと米政府に注文をつけないといけません。さもないと、在日米軍に多額の金をつぎ込んでいる意味がありません。

防空識別圏の即時撤回を強く求め続けること。アメリカの強力な後押しを用供すること。そして、国際世論を日本の味方につけること。この三つをうまく冷静にやることが安倍政権の義務です。