左翼官房長官にはお辞めいただこう

元左翼と言いつついまもしっかりと左翼の官房長官は、勉強しない怠け者。そして、自分の失敗の責任を他人に押し付けることが大好き。何とみっともないことでしょう。

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失言は無通告質問のせい？　仙谷氏「具体的答弁難しい」(朝日新聞) - goo ニュース

2010年11月19日19時41分

　「失言と言っても、無通告の質問（への答弁）が多い。細かいところの無通告質問は大変だ」。仙谷由人官房長官は１９日の記者会見で、菅内閣の閣僚の国会答弁での失言が相次いでいるのは、野党側が事前に質問内容を知らせる「通告」が少ないことにも原因があると反論した。

　だが、無通告の質問は民主党も野党時代、政府側の答弁者を追及する手段として、しばしば用いてきた。この点を記者団から問われると、仙谷氏は「それはそれで仕方ないが、後で調べて回答するということもないと、具体的なところまで的確に答えるのは難しい」とトーンダウン。「森羅万象すべて細かいところまで資料を用意したり、頭に入ったりしていない」と、理解を求めた。

　仙谷氏本人は１８日の参院予算委員会で「暴力装置でもある自衛隊」と発言。直後に発言を撤回し、「不適当だった」と謝罪している。

仙谷氏の本質あらわ　「自衛隊は暴力装置」　「社会主義夢見た」過去(産経新聞) - goo ニュース

2010年11月19日（金）08:00

　仙谷由人官房長官は１８日の参院予算委員会で、自衛隊を「暴力装置」と表現した。直後に撤回し「実力組織」と言い換えた上で「法律上の用語としては不適当だった。自衛隊の皆さんには謝罪する」と陳謝した。菅直人首相も午後の参院予算委で「自衛隊の皆さんのプライドを傷つけることになり、おわびする」と述べた。首相は１８日夜、仙谷氏を執務室に呼び「今後、気を付けるように」と強く注意した。特異な言葉がとっさに飛び出す背景には、かつて学生運動に身を投じた仙谷氏独特の思想・信条があり、民主党政権の自衛隊観を反映したともいえそうだ。

　「昔の左翼時代のＤＮＡが、図らずも明らかになっちゃった」

　みんなの党の渡辺喜美代表は１８日、仙谷氏の発言について端的に指摘した。

　「暴力装置」はもともとドイツの社会学者のマックス・ウェーバーが警察や軍隊を指して用い「政治は暴力装置を独占する権力」などと表現した言葉だ。それをロシアの革命家、レーニンが「国家権力の本質は暴力装置」などと、暴力革命の理論付けに使用したため、全共闘運動華やかなりしころには、主に左翼用語として流通した。

　現在では自衛隊を「暴力装置」といわれると違和感がある。だが、旧社会党出身で、東大時代は日韓基本条約反対デモに参加し「フロント」と呼ばれる社会主義学生運動組織で活動していた仙谷氏にとっては、なじみ深い言葉なのだろう。

　国会議事録でも、「青春をかけて闘った学生を、自らの手で国家権力の暴力装置に委ね…」（昭和４４年の衆院法務委員会、社会党の猪俣浩三氏）、「権力の暴力装置ともいうべき警察」（４８年の衆院法務委、共産党の正森成二氏）－などと主に革新勢力が使用していた。

　１８日の国会での反応をみても、自民党の丸川珠代参院議員は「自衛隊の方々に失礼極まりない」と批判したが、共産党の穀田恵二国対委員長は「いわば学術用語として、そういうこと（暴力装置との表現）は当然あったんでしょう」と理解を示した。

　民主党の岡田克也幹事長は「人間誰でも言い間違いはある。本来、実力組織というべきだったかもしれない」と言葉少なに語った。

　仙谷氏は著書の中で、「若かりし頃（ころ）、社会主義を夢見た」と明かし、その理由としてこう書いている。

　「社会主義社会には個人の完全な自由がもたらされ、その能力は全面的に開花し、正義が完全に貫徹しているというア・プリオリな思いからであった」

　仙谷氏は後に現実主義に「転向」し、今では「全共闘のときの麗しい『連帯を求めて孤立を恐れず』を政治の場でやるとすってんてんの少数派になる。政治をやる以上は多数派形成をやる」（７月７日の講演）と述べている。とはいえ、なかなか若いころの思考形態から抜け出せないようだ。

　「ちょっと言葉が走った。ウェーバーを読み直し、改めて勉強したい」

　１８日午後の記者会見で、仙谷氏はいつになく謙虚にこう語った。（阿比留瑠比）

　（注）「ア・プリオリ」は「先験的」の意味

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いまどきウェーバーもレーニンもないものだと思いますが、こんな左翼思想で自衛隊を否定しているために、自衛官諸君はかわいそうな待遇を受けています。

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自衛隊に冷たい民主党政権　手当なしでアフガン派遣　（産経新聞）
2010.11.20 01:02

　仙谷由人官房長官が自衛隊を「暴力装置」と呼んで批判されたが、民主党政権の自衛隊への“冷たい対応”が１９日、明らかになった。

　菅政権は、自衛隊の防衛医官らをアフガニスタンに派遣する方針だが、防衛省設置法上の「教育訓練」の名目での派遣を検討している。防衛省は19日の自民党外交・国防合同部会で、アフガン派遣の防衛医官らについて「教育訓練として派遣する場合、出張扱いとなるため手当などでの特別待遇はできない。国連平和維持活動（PKO）やイラクに派遣した際と同じような処遇はできない」と説明した。

　自民党議員からは「危険な場所に派遣される隊員の気持ちを考えていない」との批判が相次いだ。

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日本を崩壊させて、中国の属国化を狙う極左官房長官。こんな人間が要にいる内閣は、国益を損ねるばかり。一刻も早く退陣してもらわないといけません。

売国政治屋ではなく、国士（statesman）の登場を強く願います。