日本国民は、日米安保の重要性を知っている

民主党政権の未熟な外交のために、これだけ日本国民は危惧を抱いています。記録しておきましょう。

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日米関係「悪い」４０％「良い」３３％初の逆転(読売新聞) - goo ニュース

2010年12月21日（火）22:36

(読売新聞)

　読売新聞社と米ギャラップ社が１１月３０日～１２月６日に実施した日米共同世論調査（電話方式）で、現在の日米関係について聞いたところ、日本では「良い」３３％（昨年４８％）が「悪い」４０％（同２６％）を下回った。

　電話調査となった２０００年以降では、「良い」は最低で、初めて「悪い」に逆転された。沖縄県の米軍普天間飛行場移設が進んでいないことが、日米関係に「悪い影響を与えている」と思う人は７９％に達し、評価を悪化させたようだ。

　米国では「良い」４９％（同５１％）が「悪い」１０％（同８％）を上回った。ただ、日本では、米国を「信頼している」が５２％（同４９％）で最高となり、「信頼していない」は３７％（同４１％）だった。日米安全保障条約がアジア・太平洋地域の安全に「役立っている」との回答も最高の７６％（同７５％）に達した。

　米国では、日本を「信頼している」６４％（同６６％）が「信頼していない」３３％（同３１％）を大きく上回った。日米安保条約については７２％（同７０％）が「役立っている」と答えた。

　今後の日米関係について、日本では「変わらない」７１％（同６３％）、「良くなっていく」１５％（同１７％）、「悪くなっていく」１１％（同１６％）だった。米国は「変わらない」４４％（同４２％）、「良くなっていく」３５％（同３０％）、「悪くなっていく」１９％（同１２％）となっている。

　自国にとって軍事的脅威になる国や地域（複数回答）は、日本では「北朝鮮」８４％（昨年８１％）、「中国」７９％（同６４％）、「ロシア」５９％（同４０％）の順。米国では「北朝鮮」７９％（同７５％）が初めて最多となり、「中東」７６％（同８１％）、「中国」５８％（同５６％）が続いた。

　調査は、日本側で１０２２人、米国側で１００２人から回答を得た。

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この結果を見れば、いかに現政権が国民目線をなくした政権運営だか分かります。国民は、北朝鮮に恐れ、中国に恐れ、ロシアに恐れるからこそ、日米安保条約にすがるのです。北や中国やロシアが友好的な国なら、このような結果にはなりません。その意味で、民主党政権が現実から目を背けた政権であることがよく分かります。

国民からも見放された民主党政権なのに、内輪もめばかりして、国民のための政治をまったくしてくれません。まずは菅内閣の総辞職ならびに解散総選挙を望みます。