すばらしい試みです。
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01月14日 17:07
病気などで入院、治療中の高校生に対する教育支援に、文部科学省が乗り出す。自治体によって対応に大きな差があるなか、ＩＣＴ（情報通信技術）を使った病棟での遠隔授業などが広がることで、意欲があるのに退学や留年する生徒が減れば――。関係者は、そう期待する。
広島大学病院（広島市）でがんを治療中の市立高１年の女子生徒は、昨秋から病棟で遠隔授業を受けている。直線で１０キロ以上離れた教室から送られる授業の様子を、タブレット端末で見る。教室側からは女子生徒の様子は見えない設定だ。高校は、生徒にリポートなども課した上で出席とみなしている。「先生の声や板書がよくわかる。班で話し合う時は、発言者にカメラを向けてくれるから助かります」と女子生徒は話す。
昨年４月に入学した１週間後に入院。同病院の院内学級は、高校生に対応していない。学校側に「学び続けたい」と希望を伝えたところ、担任や学年主任が１〜２週間おきに病棟に来て指導してくれたが、勉強は遅れがちだった。同病院で昨秋から始まった遠隔授業を受けられるようになり、「教室の雰囲気がわかるのがすごくうれしい」。
小児科の小林正夫教授は「これまでやむなく留年や退学する生徒がおり、つらい思いをさせて心苦しかった。教育関係者と連携して支援を充実させたい」と話す。
01月14日 17:07
がんなどの病気やけがで長く入院したり治療を受けたりする高校生が学業を継続できるよう、文部科学省は２０１９年度から、タブレット端末などを使った遠隔授業や病棟への教師の派遣を後押しする事業を、５自治体で始める。高校生への教育支援はこれまで手薄で、退学や留年を余儀なくされるといった問題が指摘されてきた。
病気やけがで年間３０日以上、入院した高校生は、文科省の１３年度の調査で１１２４人。そうした生徒のいる高校は９５１校で全高校の２割近くに上るが、７割強が「学習指導を実施していない」と回答した。
留年や退学をせざるをえなかったり、特別支援学校などに転籍した場合に元の学校に戻れなくなったりする生徒が少なくないのが現状だ。高校生の対応が難しいのは、単位取得に一定の出席と成績が必要で、科目が多いため教師を確保しづらいことなどが要因。院内学級も、学校教育法に基づいて設置される小中学校段階と異なり、高校生向けは東京都など一部にしかない。自宅療養をはさみながら短期の入院を繰り返す例が増加傾向で、教育側も柔軟な対応が必要になっている。
文科省は１５年、高校の卒業に必要な単位の半分未満を上限に、双方向型の遠隔授業を認めたが、通信環境の整備などの課題があり、あまり広がっていない。
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全国に広がってくれることを願います。日本政府主導で、文科省が動き、全国的に高校生の遠隔授業を行えるようにすべきです。
一部で言われるように義務教育でも留年ありとする。
病気、不登校などでも小中学生の場合は自動的に卒業となります。
で、中学生の場合は、はい卒業ですよ。でも高校進学無理ですね、就職も難しいですね。でも国としての義務はここで終了ですからと放置されます。
そうでなく病気や不登校で留年し20歳、25歳で中学卒業ということでもいい。
ために別クラス設置や余分な血税投入が必要となりますが、逆に余計な高校、大学に進学する必要がなくなります。
むしろ、ある一定の学力や出席を満たさなければ退学させるのでなく、逆に退学させないのです。
そのように義務教育の徹底と責任を強めるほうが、その子のためにもなる、予算も少なくて済むと思うのですがね。