北朝鮮有事にも、菅内閣は逃げ続けるのか

あのような暴挙に出る北朝鮮なのに、現政権はいまだ朝鮮学校の授業料無償化をやるのでしょうか。テロ国家を救おうとする民主党政権は、北朝鮮政府並に言論統制をする政府。国民の目から失敗を覆い隠すために、ひたすら逃げているだけです。

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政府も党も「話さない」　民主、説明放棄が横行(産経新聞) - goo ニュース

2010年11月22日（月）08:00

【自由が危ない！！】

　沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像非公開や防衛省による民間人の政権批判封じ通達が象徴するように、民主党政権では国民の知る権利よりも、言論統制を優先する事態が横行している。菅直人首相は「国民に開かれたオープンな党風をつくる」と繰り返し強調してきたが、実際の政治手法をみると、野党時代からの首相の持論である「議会制民主主義とは期限を区切った独裁だ」との本音が見え隠れしている。（阿比留瑠比、佐々木美恵）

　◆ぶら下がり１回

　「ややもすれば取材を受けることによって、政権運営が行き詰まる」

　首相は６月８日の就任記者会見の時点でこう述べ、なるべくメディアの監視を受けたくないとの姿勢をあらわにしていた。

　実際、その後明確な理由説明はしないまま、それまで原則１日２回だった記者団のぶら下がり取材を１回に減らした。しかも、質問内容は事前に通告を求めている。通告外の質問をしても答えず立ち去ることもしばしばだ。

　再質問は、首相がはぐらかしたり、まともに答えようとしないときに出るが、ある首相秘書官は１８日、記者団に次のように警告した。

　「代表質問の間に通告外の質問をするなど、信頼関係を壊すことがあった場合は、その場でぶら下がりを打ち切る」

　内閣のスポークスマンである仙谷由人官房長官も１０月下旬、「不適切な答弁があった」と国会で陳謝したことを記者会見で聞かれたが、「ノーコメント」を６連発するなど説明責任を果たそうとしない。

　◆メンバー非公開

　政策面でも、朝鮮学校への無償化適用を検討する第三者委員会（専門家会議）のメンバーは非公開で、密室で話を進めた。

　日中・日露など日本の針路に大きな影響のある首脳会談の事後の記者説明も不十分だ。国民は相手国の報道で北方領土問題などの会談内容を知り、説明役の福山哲郎官房副長官も数日たってから認める始末だ。

　党運営をみても、役員会や常任幹事会では、幹事長ら最高幹部が出席者に箝口（かんこう）令を敷いている。記者団へは「それは話題に上っていない」「そんな意見はなかった」などとしらじらしい「うそ」を繰り返す。

　自民党が総務会などでの出席者のやりとりを克明に説明し、政策を議論する部会をしばしば記者団に公開してきたのとは対照的だ。

　首相や岡田克也幹事長ら最高幹部が国会対応や政権運営について協議する政府・民主党首脳会議はどうか。終了後、政府側は官房副長官、与党側は幹事長か幹事長代理が協議内容を記者団に説明するのが通例だが、柳田稔法相の進退を協議した１９日の会議後は説明がなかった。その理由も言わずに幹部らは立ち去ってしまった。

　１日の会議は小沢一郎元代表の国会招致もテーマの一つだったが、説明役の福山副長官と枝野幸男幹事長代理の２人は「国会状況について若干の議論があった」「現在進行中なので話さない」と繰り返した。

　参院議員総会も、公開されているのは輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長の２～３分の短い冒頭のあいさつのみだ。

　「オープンな政治」との美名の裏で、民主党政治は「知らしむべからず、よらしむべし」の体質を強めている。

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さらに、党首討論もまったく開かれません。どうなっているのでしょう。

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菅首相「党首討論しない最長記録」を更新中(読売新聞) - goo ニュース

2010年11月21日（日）08:54

　菅首相が６月に就任してから、国会で党首討論が開かれていない。

　制度導入以降、首相就任から初開催までに要した期間の最長記録を更新、菅氏以前の記録保持者が民主党の鳩山前首相だったこともあり、同党の姿勢も問われそうだ。

　首相と野党党首が直接討論する党首討論は２０００年に始まった。原則は「国会会期中は毎週水曜日に開催」だが、「首相が衆参の本会議や予算委員会に出席する週は開かない」との与野党申し合わせもあり、頻度は多くない。

　菅氏は党首討論に一度も臨まないまま、２０日で就任１６６日目。しかも、今国会は、柳田法相の発言などを巡って混乱が続き、開催のめどが立っていない。１２月３日までの会期が延長されないと、候補日は事実上、１２月１日だけ。もっとも、民主党は菅氏の求心力が低下する中での党首討論は避けたいのが本音と見られ、「延長しても実現は難しい」との観測もある。

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こんな逃げてばかりいる内閣など、国民が望まないもの。北朝鮮問題に対しても、どうせ何もできはしません。

菅内閣の総辞職を強く求めます。