中国の成長率7.7パーセント、GDPは日本の2倍

恐るべき中国の成長率。鈍化したとはいえ、実質7.7パーセントというのですから、唖然とします。

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中国成長率、下げ止まり　１３年、ＧＤＰは日本の２倍に
朝日新聞　2014年1月20日12時08分

　中国の国家統計局が２０日発表した２０１３年の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年と比べた伸び率（成長率）が物価上昇分を除いた実質で７・７％だった。昨年前半の減速を受けて景気対策を相次ぎ打ち出したことにより、１２年の成長率（確定値）と同率で下げ止まり、減速に歯止めがかかりつつある。

　ＧＤＰは名目で５６兆８８４５億元（約９８０兆円）となり、現在の為替レート換算で日本のＧＤＰ（４８０兆～４９０兆円）の約２倍に達する見通しだ。

　中国は１０年に初めて日本のＧＤＰを抜き、米国に次ぎ世界２位となった。その後も日本を上回る成長率が続いたことに加え、１３年は人民元に対して約２５％も円安が進み、為替換算した場合の差が一気に開いた。

　１３年の中国経済は、輸出の伸び悩みから年前半は景気減速が続いた。しかし、これまで「投資と輸出頼り」と呼ばれた成長の原動力に、約１３億人の人口を背景に個人消費が加わった。平均賃金は毎年１割前後伸び、都市部を中心に消費者の購買力はうなぎ登り。新車販売台数は世界で初めて年間２千万台を突破した。

　昨夏以降、政府が鉄道などインフラ整備の景気刺激策を打ち出したこともあり、実質成長率は、高成長の目安とされる８％を２年続けて下回ったが、政府目標の７・５％は達成した。

　一方、同日発表された１３年１０～１２月期のＧＤＰ伸び率は前年比７・７％で、７～９月期よりは０・１ポイントの減速となった。

　１４年の成長率は、中国では７・５％程度と１３年並みを予想する声が多い。労働人口が減り始め、成長にはマイナスになる一方、大きく悪化すれば政府が再び景気対策に乗り出すとの見方が強いためだ。ただ、こうした刺激策を担う地方政府は多額の借金を抱える。地方政府が資金源とする、銀行の正規融資ではない不透明な「影の銀行」の拡大も心配されている。（北京＝斎藤徳彦）

中国７・７％成長、「途上国型」から抜け出せず　リスク抱え「安定飛行」(産経新聞) - goo ニュース

2014年1月20日（月）22:16

　【上海＝河崎真澄】中国国家統計局の馬建堂局長は２０日の記者会見で、「中国経済は安定的に好ましい発展形態に向かっている」と強調した。やみくもな高成長と決別し、上昇スピードを徐々に緩めながら安定飛行に移るとの“シナリオ通り”の展開に満足げだ。

　 名目の国内総生産（ＧＤＰ）で２０１０年に日本を追い抜いて世界２位の経済大国となった中国。１３年の名目ＧＤＰは５６兆８８４５億元（約９７８兆円） と、現在の為替レート換算で日本のＧＤＰの約２倍に達する見通しだ。年率６％を下回らない中速度の成長でも２０年前後には米国を追い抜いて世界一になる計 算だ。

　ただ、成長率は安定したものの「必ずしも健全な成長とはいいがたい」（丸紅経済研究所シニアエコノミストの鈴木貴元氏）との指摘が ある。日米欧など先進国型の安定成長に欠かせない個人消費よりも、公共投資や不動産価格の上昇といった途上国型の体質から抜け出せずにいるからだ。

　馬局長は会見で、１３年のＧＤＰに対する最終消費の寄与度は５０％だったと述べたが、前年の５１・８％からはむしろ後退した。一方で資本形成（投資）の寄与度は前年を上回った。景気の失速懸念で昨年夏から、鉄道建設など公共投資を再び加速させたことが背後にある。

　公共投資が加速して資金需要が続くことで、銀行の簿外融資などグレーな「影の銀行（シャドーバンキング）」問題は残され、不動産市況も上昇傾向が続くため、バブル崩壊リスクはいつになっても消えない。大気汚染など環境問題も成長の足かせとなっている。

　キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹は、「権力をほぼ完全に掌握した習近平指導部が、いかに国内の抵抗勢力を排して経済構造改革を進めるかがカギ」と話している。

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もちろん、中国のことですから、本当の数字を出していない可能性はあります。しかし、まるっきりウソでもないはず。個人消費の伸び悩みが気にかかるとはいえ、何だってしてしまう中国共産党政府ですから、今年もしっかりと経済面での覇権を唱え続けることでしょう。

この結果、世界中が中国頼りとなり、いまのオバマ政権のように、中国に媚びへつらうようになるのが、日本には頭痛の種となります。日本もさらにがんばって、存在感を示さないといけなくなりました。