慰安婦問題、依然くすぶる

安倍晋三前首相を含めた政治家たちがが根拠のない主張を認めたがゆえに、アメリカではまだ慰安婦問題がくすぶっています。

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慰安婦問題　米日系紙上で論争　日本側主張に中国系団体抗議(産経新聞) - goo ニュース

2007年10月7日（日）03:07

　【ワシントン＝古森義久】米国カリフォルニア州の伝統ある日系新聞が慰安婦問題について「日本軍の強制徴用ではない」という日本側の主張を紹介したところ、在米中国系団体代表から抗議の投書が寄せられた。５日に同紙に掲載された同投書は「日本軍は中国や朝鮮半島で１２歳から１４歳の少女多数を慰安婦にするため拉致した」と述べ、アジア系社会でも日系と中国系ではこの問題への姿勢が大きく異なることを印象づけた。

　米国内の日系米人社会の新聞では最大手の「ラフシンポウ（羅府新報）」（ロサンゼルスで発行）９月２９日付の英文コラムでジョージ・ヨシナガ記者が慰安婦問題を取り上げ、同問題がカリフォルニアでも「慰安婦決議を推進したマイク・ホンダ下院議員の見解を支持する側と反対する側とに分裂している」と書いた。

　ヨシナガ記者はさらに読者からの投書として（１）日本側歴史学者によると、慰安所は戦地の住民への乱暴をなくす目的で軍のために民間業者によって設置された売春宿であり、募集された慰安婦たちは囚人ではなく究極的には帰還を許された（２）韓国側の苦情に取り込まれて、日本を疎外することは現在の米国の利益に合わない－などと論評した。

　このコラムに対しホンダ議員の慰安婦決議案を過去数年、一貫して推進してきた在米中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」のイグナシアス・ディン副会長が羅府新報への投書で抗議した。５日の同紙に載った同投書は「ヨシナガ氏の慰安婦に関する意見は根拠がない」として、「日本軍による性的奴隷化の犠牲者たちに実際に会った人間は、それら犠牲者たちが単に商業活動への参加者だったなどという言明はできないはずだ」と反論している。

　ディン氏はさらにヨシナガ氏は日本政府が１９９４年以来、公表してきた慰安婦関連資料もみていないとして、「私は今年７月にも中国を訪れ、元性的奴隷だった人たちと会った。高齢の犠牲者たちはみな６０年が過ぎてもなお暴行を受けた症候を示していた」と述べる一方、「マニラ出身の一女性は若い法科学生だったのに日本軍の犯罪的行為により明るい将来を完全に壊され、その他の多数の女性は１２歳から１４歳なのに中国、朝鮮、フィリピン、その他の諸国で家庭、農場、あるいは街路から日本軍により拉致され、慰安婦にさせられた」と断言した。

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世界抗日戦争史実維護連合会とは、南京事件も含めて事実とかけ離れた内容でもすべて日本のせいにしてしまう団体です。その団体の人間の発言は、気をつけて聞かなければなりません。

ここで取り上げられたマニラ出身の女性の話も本当なのかどうか、真偽のほどは分かりません。ともあれ、日本軍主導の慰安婦徴用は一切なかったというのが真実。冷静かつ断固たる態度でこういう反日運動に対抗していかないと、日本人の名誉は著しく傷つけられたままとなってしまいます。

外務省は断固として抗議し続けるべきです。