日本のギャンブル依存症の割合、世界の5倍

ギャンブル依存症患者だらけの日本です。これで明るい未来が来るのでしょうか。

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ギャンブル依存５００万人　成人の５％、世界で突出
東京新聞　2014年8月21日 朝刊

　ギャンブルに対する気持ちが抑えられない「ギャンブル依存症」の疑いがある人が、国内に五百万人以上いるとする推計を厚生労働省研究班（代表、樋口進・国立病院機構久里浜医療センター院長）がまとめ、二十日発表した。成人の約５％に上り、世界のほとんどの国が１％前後にとどまるのに比べて日本は非常に高い割合と警告している。

　依存の推計値が公表されるのは初めて。研究班は、海外ではカジノがあるのは特定の地域にとどまるのに対し、日本はパチンコやパチスロが身近な所に普及しており、ギャンブルに接しやすいのが高い割合の要因とみている。

　政府はカジノを中心とする統合型リゾート施設の導入に向け、準備作業を加速させているが、樋口代表は「ギャンブルには必ず負の側面がある」と慎重な議論を求めている。

　インターネット依存についても調査し、依存傾向がある人は推計四百二十一万人で二〇〇八年の前回調査と比べ約一・五倍に急増していた。特に若年層での増加が目立った。


依存症:多い日本　ギャンブル５３６万人　厚労省研究班
毎日新聞　2014年08月21日　07時07分（最終更新　08月21日　08時45分）

　成人の依存症について調べている厚生労働省の研究班（研究代表者＝樋口進・久里浜医療センター院長）は２０日、パチンコや競馬などギャンブル依存の人が成人人口の４．８％に当たる５３６万人に上るとの推計を初めて発表した。インターネットから離れられないＩＴ依存の傾向がある成人は４２１万人となり、５年前から約１．５倍に増えた。また、アルコール依存症の人は初めて１００万人を超えて１０９万人に達し、女性は２００８年の８万人から１４万人に急増した。

　研究班は昨年７月、成人約４０００人に面接調査を実施した。その結果、ギャンブルについては、国際的に使われる指標で「病的ギャンブラー」（依存症）に当たる人が男性の８．７％、女性の１．８％だった。海外の同様の調査では、米国（０２年）１．５８％▽香港（０１年）１．８％▽韓国（０６年）０．８％−−などで、日本は際立って高い。

　ギャンブル依存は、秋の臨時国会で本格審議されるＩＲ推進法案（カジノ法案）が成立した場合の患者増を心配する声もある。研究班の尾崎米厚（よねあつ）・鳥取大教授（環境予防医学）は「パチンコなど身近なギャンブルが、全国どこにでもあることが海外より率が高い原因ではないか」と分析する。

　ＩＴ依存は、国際指標で「問題使用者」に当たる人が男性の４．５％、女性の３．５％に上った。若いほど高く、２０～２４歳は男性の約１９％、女性の約１５％が該当した。スマホの普及が影響しているとみられる。

　一方、飲酒は「１年間で１度でも飲んだ」という男性は約８４％、女性は約６３％で、１０年前と比べて女性が横ばい、男性は約３ポイント下がった。だが、アルコール依存症の推計数は０３年の８３万人から増えた。樋口院長は依存症対策について、「啓発と学校などでの予防教育、治療や社会復帰のシステム作りが必要だ」と話した。【清水健二】

　調査は一三年七月、アルコール依存の調査と同時に実施。全国から無作為に抽出した成人のうち、同意が得られた四千百五十三人（回答率約５９％）に面接し、ギャンブルやインターネットへの依存の度合いを調べた。

　この結果からギャンブル依存症と疑われる人は、成人男性で四百三十八万人（８・７％）、女性九十八万人（１・８％）と推計され、合計で五百三十六万人（４・８％）に上るとみられることが分かった。樋口代表は「（非公表の）〇八年の推計値と比べても高止まりの状態。早急な治療環境の整備が必要だ」と話している。

＜ギャンブル依存症＞　病的にギャンブルにのめり込み、衝動を抑えられなくなる精神疾患の一つ。家族など自分が大事にしていたものよりもギャンブルを優先するようになり、仕事や学業、人間関係の破綻などの問題を起こす。ギャンブルを中断すると、落ち着かなくなったり、いらだったりするなどの症状が出ることもある。


５３６万人「ギャンブル衝動抑えられず」　厚労省研究班
朝日新聞　2014年8月21日05時04分

　ギャンブル依存症の疑いがある人が推計で５３６万人に上ることが、厚生労働省研究班の調査でわかった。成人全体で４・８％、男性に限ると８・７％を占め、世界的にみて特に高かった。安倍政権の成長戦略では、観光立国を目指し、カジノを備えた統合型リゾート構想が盛り込まれた。構想にも影響を与えるデータだ。

　調査は昨年、全国の成人約７千人を無作為に選び、このうち４１５３人が回答した。「意図していた以上にギャンブルをしたことがある」など、いくつかの質問に一定以上当てはまる人を、ギャンブルしたい気持ちを抑えられない「病的賭博」（ギャンブル依存症）の疑いがあるとした。

　推計の結果、病的賭博の疑いがある人が成人男性で４３８万人（８・７％）、女性で９８万人（１・８％）いた。０８年の前回の調査とほぼ同じだった。

　ほかの国や地域での同じ調査では、成人全体でスイスが０・５％、米ルイジアナ州で１・５８％、香港で１・８％。日本（４・８％）が突出していた。

　調査した国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長は「パチンコやスロットなどが身近で、日本は世界の中で病的賭博の割合が最も高い国の一つ」という。構想が浮上しているカジノ解禁については「新しいものがでれば依存も増える」との見方を示した。

　研究班は、ＩＴ、アルコール、たばこの依存傾向も調べた。ＩＴ機器を使いすぎている傾向の人は４２１万人と推計。スマートフォンの普及などで、０８年の調査より約１・５倍になった。アルコール依存症になったことがある人は１０９万人。男女ともに前回とあまり変わらなかった。治療が必要なニコチン依存症は２０４万人だった。（錦光山雅子）

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いやはやあきれ果てるばかりのギャンブル依存症患者の多さです。すべて、パチンコ・パチスロ店がどこにでもあるためです。それらを違法化してしまえばよいののにと思ってしまいますが、パチンコ業界から献金をもらっている政治家たちは、何もできないのでしょう。情けない。

アルコール依存症よりも、ニコチン依存症よりも、IT依存症よりも多くて深刻なのが、ギャンブル依存症。政府は早急に対策を取るべきです。