竹島問題：韓国のPR運動を見逃すな

日韓で合意に達したはずの竹島問題。しかし、先日の盧武鉉大統領の特別談話に見られたように、その合意をすでに破ろうとする動きが韓国内で起きているようです。

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竹島問題　韓国、矢継ぎ早対抗策　作業チームやＰＲ (産経新聞) - goo ニュース

2006年 4月28日 (金) 03:09

　【ソウル＝久保田るり子】竹島（韓国名・独島）問題をめぐり「日本政府の誤りを正す」などとして領有権の主張強化を打ち出した盧武鉉大統領の特別談話を受けて、韓国政府が対日攻勢に動き出した。政府内での「独島作業チーム」の設置や「独島」研究の奨励が決まったほか、駐韓各国公館へのＰＲ作戦も始まった。韓国メディアは連日、竹島問題の関連ニュースをトップ級で刺激的に報じている。

　外交通商省内に設置が決まった作業チームは、駐日公使の経験がある柳光錫・前シンガポール大使を責任者として、アジア太平洋局、排他的経済水域（ＥＥＺ）交渉を担当する条約局などの専門家を集めた対策チームとなる。また、ＥＥＺ交渉に備え、海洋水産省にも特別作業班の設置が決まった。

　盧大統領談話の後、韓国では外交当局に強気の対日姿勢を求める空気がさらに強まっている。

　二十二日の日韓外務次官協議では、日本側による今回の竹島周辺での海洋調査中止と、韓国側が六月の国際会議で海底地名の韓国名提案を見送ることに合意し、“玉虫色”の決着をみたが、「独島の領有権」を強調する盧大統領は「地名変更は韓国の当然の権利」と念を押した。

　このため、柳明桓・外交通商第一次官は国会で、「準備ができれば六月に韓国名を提案することは可能か」と追及され、「そうだ」と回答。日本外交筋から「合意を覆すことはないと思うが…」との声も漏れた。

　聯合ニュースによると、外交通商省は二十七日から米国、中国、ロシアなど各国の駐韓大使らを招いて竹島を中心とした日韓問題に関する韓国側の主張を積極的に説明し始めた。

　さらに、海洋水産省は来週にも「独島利用基本計画」を発表。各種調査計画をはじめ接岸施設の拡充や「独島博物館」の建設計画なども含まれているという。

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韓国が既成事実を積み上げて日本の領土を自分のものと言い張ってきたのが、この竹島問題です。「合意」や「約束」という概念が韓国側にないからこそ起きた問題だと思わねばなりません。

それゆえ、この記事が伝えるような動きが韓国にあったところで、まったく不思議ではないのです。

ただし、既成事実が一度出来上がると、それを覆すのは至難の業。日本の外務省も韓国同様、世界に向けて竹島が日本の固有の領土であることをアピールしてもらいたいものです。

PR作戦において韓国に後れを取るようなことがあれば、竹島は未来永劫日本に戻ってくることはないのですから。