日本の大学が授与する「博士号」は、まったくもって信用ならない

どう考えても、早稲田大学の対応はおかしいです。まずは、小保方氏の博士号剥奪から始めるべきです。以下の主張に、完全に同意するものです。

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小保方氏の博士学位、問われる早稲田の決断 取り消さなければ日本の科学の信用は失墜する(東洋経済オンライン) - goo ニュース

小長 洋子：東洋経済 編集局記者
2014年7月27日（日）08:00

理 化学研究所のSTAP騒動が飛び火した格好で、渦中の小保方晴子氏が2011年に早稲田大学に提出した博士論文に不正疑惑が浮上したのが今年2月のこと。 予備調査を経て3月に早稲田大学が設置した調査委員会から、7月17日、報告書が提出された。この内容がまた物議を醸し、早稲田大学全体の信用問題にまで 発展している。

報告書は、小保方氏の博士論文の内容の妥当性、信憑性は著しく低く、「小保方氏に対して博士学位が授与されることは到底考えられなかった」とする一方で、「学位取り消しの該当性は認められない」と結論づけた。

早稲田大学理工学術院では小保方氏以外の論文にも"コピー＆ペースト"による不正の疑いが浮上している。甘い結論は、小保方氏の博士号が取り消しになると、他論文についても調査・処分しなければならなくなり、収拾がつかなくなるとの判断が働いたからではないか、と疑われても仕方がない。

本人と周囲に不利益をもたらすことに配慮

報 告書には「結論を出すにあたっては、一度学位を授与すると、それを前提とした社会的な関係が生じるために、学位の取り消しは本人と周囲に不利益をもたらす ことに配慮しなければならない」とある。その一方、学位がなければ本来得る資格のなかったポストや科学研究費などの公費などの問題については、まったく、 触れていない。

調査委員会の結論に対し、サイエンスコミュニティから一斉に非難の集中砲火が浴びせられている。日本分子生物学会はホームページに理事たちのコメントを掲載した。その内容は、きわめて厳しいものだ。「早稲田大学の結論は非常識であり犯罪の容認と同等」（上村匡京都大学教授）、「本学位論文が、いままでに取り下げられた学位論文の中でも最悪のレベルに位置することは明白」（渡邊嘉典東京大学教授）。

「早稲田の学位だけでなく日本の博士の価値が暴落する」と日本のサイエンス全体に対する信用の低下を懸念する声や、「早稲田出身のポスドクは、採用しない」と公言する研究室主宰者すら現れた。

なぜ、学位取り消しに該当しないとの結論なのか。

異例の調査委員会

科学論文の調査であるのに、調査委員長が弁護士であるということ自体が珍しい。早稲田大学に先立つ、理研のSTAP論文に関する不正調査では、当初、調査委員長となった理研の科学者が途中で降板したために、便宜的に弁護士が調査委員長になったにすぎない。

また、調査委員長を務めた小林英明弁護士以外は、全員匿名である点も、他の不正調査ではあまり例がない。東京大学、国立大学、早稲田大学という所属で医学博士という身分の3人と、早稲田大学の政治学博士1人、計4人の調査委員の氏名は非公表で、コメントもない。7月17日の会見の登壇者も、小林弁護士とその補佐という若い弁護士2人の計3人だった。

博士号は国際的にも通用する公的な「資格」で あり、専門的な議論をするための最低限の常識を備えているという証しだ。不正を認定するに当たっては、その資格がある人が調査を行なっていることを示す必 要がある。身分の提示だけでは十分とは言えない。早稲田大学広報部によれば「もともと匿名が条件で調査委員を引受けていただいた経緯があった」という。

「認定事実」についても、納得しづらい。

早稲田大学の学位取り消しの規定が「不正な方法で学位を取得した場合」となっており、調査委員会では「不正」とは「違法」であることと定義づけた。序文をはじめとする文章の大量コピペや複数の画像の盗用が著作権法違反と認定された。

「草稿を間違って製本した」という言い分を認める?!

に もかかわらず、「取り消し」という結論に至らなかったのは、「提出された論文は草稿を間違って製本したものであり、真正な論文が別途存在する」という小保 方氏の弁明を認めたからだ。調査委員会に提出された「真正な論文」には盗用画像はなかった。真正な論文に盗用画像がない以上、不正は行われなかった、と言 うわけだ。

しかし、その「真正な論文」そのものが、いったいいつの時点で書かれたものか明らかではない。調査委員会は「真正な論文」のデータを送るよう依頼したと言うが、まず5月27日に郵送されてきたのは、紙にプリントアウトされたもの。これでは執筆時期がいつかわからず、真正な論文である証拠にはならない。

調査委員会による小保方氏に対する90分間のヒアリングが行われた2日後の6月24日になって、ようやくメールに添付したワードファイルが弁護士経由で送られてきたが、あろうことか送信の１時間前に修正されたものだった。ワード文書では、最初の作成日と最終更新日のみしかわからない。上書きしたデータの過去の修正履歴は消去可能だからだ。

常識的に見て、これを博士論文審査当時に書かれた「真正な論文」と見なすことには無理がある。にもかかわらずこれを真正な論文と認定した理由は、すでに大量のコピー＆ペーストの指摘を受けているのに、修正できるはずの序文を修正していなかったからだとしている。

仮に小保方氏の言い分を認めるとしても、「真正でない博士論文」を提出して与えられた博士号は有効なのだろうか。

法律論と研究倫理の埋まらない溝

調査委員長の小林弁護士はコンプライアンスの専門家であり、「学位の剥奪は法的行為」であると述べた。調査委員会の会見を受けて同日開かれた早稲田大学の鎌田薫総長の会見でも、調査報告は「法律論として成り立っている」との見解が示された。

法 律家の目から見れば、重大な問題点はあっても、本人は過失であるといい、不正を積極的に行う意思はなかった、そうであるなら、不正（＝違法）と認定するこ とはできない、というのだろう。「学位に関する規定に、たとえば『大学の名誉を著しく棄損した場合は学位を取り消す』などの文言があれば、取り消しという 結論もあったかもしれない」と、小林調査委員長の補佐を務めた辺誠祐弁護士はいう。

だが、科学者や研究者たちが問題としているのは、小保方氏に法的責任があるのかどうか、ということではない。小保方氏の科学研究者としての倫理であり、論文が博士学位取得に妥当するものなのか、ということだ。科学者は研究倫理という規範に従って研究を進め、論文を書く。疑わしい点があれば、それを是正しない限り科学として成立しない。

今回の調査委員会の結論が通れば、早稲田大学では、科学論文として不備があり、作成過程に不正があっても、いったん博士号が与えられれば取り消されることはない、と世界に公言したに等しい。過去から未来にわたって早稲田大学が与えた学位への信頼はなくなる。調査委員会は、これほどの事態に早稲田大学と日本のサイエンスを追い込んでいるという自覚があるのだろうか。

鎌 田総長は会見で、「調査報告書を受け取ったばかりであり、よく精査したうえで、調査委員会の結論を元にしっかり検討して決める」と結論を留保した。ただ、 「このまま学位論文として存続することは困難」とし、「本来どうあるべきか、どこまでが許容されるのか、どういう方法で対応するかを検討する」とも発言し ている。

総長の最終決定の前には、理工学術院での議論があり、研究運営委員会、研究科会議と3段階の議論を経るが、学内の問題に対してどこまで公正な判断を下すことができるだろうか。

早稲田大学内からも異議が噴出

7月24日には小保方氏が在籍していた早稲田大学大学院先進理工学研究科の教員有志が、調査委員会の報告書に対して異議を唱え、問題点を指摘する所見を大学に提出した。

さ らに、25日には日本の科学者を代表する機関である日本学術会議が幹事会声明を出し、小保方氏のSTAP論文問題について、「研究全体が虚構であったので はないかという疑念を禁じ得ない段階に達し」「指摘された研究不正の深刻さから、我が国の科学研究全体に負のイメージを与える状況」と断じた。

早稲田大学が毅然とした処置をとらなければ、大学自身はもとより日本のサイエンス全体への信用失墜は免れない。

日本の大学は学位を売る「ディプロマ・ミル」になるのか - 池田信夫 エコノMIX異論正論(ニューズウィーク日本版) - goo ニュース

2014年7月23日（水）16:46

　理研の小保方晴子氏の博士論文をめぐって、早稲田大学の調査委員会は博士号の取り消しには該当しないという調査報告書を発表した。これについて多くの大学関係者が批判しているが、これは早大だけの問題ではない。

　 調査委員会は、最大の疑惑だったNIH（米国立衛生研究所）のウェブサイトの文書をコピーした事実について「著作権侵害行為であり、かつ創作者誤認惹起行 為といえる」と認定し、「仮に博士論文の審査体制等に重大な欠陥、不備がなければ、本件博士論文が博士論文として合格し、小保方氏に対して博士学位が授与 されることは到底考えられなかった」と断定した。

　にもかかわらず、この論文は「誤って公聴会時前の段階の博士論文草稿を製本し、大学 へ 提出した」ものだという小保方氏の言い訳を認め、「行為者の過失によって不正行為が生じた場合には、学位を取り消すことができない」という理由で、学位規 則に定める「不正の方法」には該当しないという。

　しかし審査員の手元にあるのはこの「草稿」だけで、彼女が存在したと主張する「完成 版」は当時だれも見ていない（今年の5月になって大学に郵送されてきた）。学位授与の対象になるのは、所定の期日までに大学に提出された論文だけであり、 それが草稿であるかどうかは無関係だ。「過失」によって20ページ以上をコピーをすることはありえない。

　早大は昨年10月に、公共経営 研究科で「不正の方法により学位の授与を受けた」として、中国籍の晏英氏の博士号取り消し処分を行なった。その理由は「少なくとも64カ所にわたり不適切 な引用がなされており、そのうち12カ所においては他者が作成した文献から無断で盗用している」というものだ。

　しかし晏氏の大学に対する不服申立書によれば、論文の「無断盗用」の多くは、ウィキペディアなどのネット上の短い文章の断片的な引用だ。また指導教員も「盗用」を審査で何も指摘しなかった。晏氏は博士論文を再提出したいと要求しているが、大学は認めていない。

　 これに対して、小保方論文には「著作権侵害行為であり、かつ創作者誤認惹起行為といえる箇所」が11箇所あると調査委員会は認定した。しかも第1章のほぼ 全部がNIHの論文の丸写しで、引用に見えないように細工されている。各章末の参照文献も別の論文からコピーしているため、本文と対応していない。これは 一読すればわかるはずだから、4人の審査員がまともに論文を読んでいないことは明らかだ。

　晏氏は「在学中、実質的に学術面に関する指導 も殆どありませんでした。指導教授が週一回の博士課程の授業を一回も行っていませんでした」と主張している。指導教授は非常勤で「審査会議を除き、一言も 指導しませんでした」という。これが事実なら、博士論文の内容もさることながら、それをチェックしなかった指導教授にも責任がある。

　 調 査委員会は、小保方氏の学位を取り消さなかった理由を「学位授与を前提として形成された、これらの生活及び社会的関係の多くを基礎から破壊することにな り、学位を授与された者及びその者と関わり合いをもった多くの者に対し、不利益を中心とする多大な影響を与えることになる」と正直に書いている。

　 残念ながら、これが日本の大学の実態である。今度の事件はたまたま大きな注目を浴びたが、大部分の博士論文はこれ以下の水準だ。ネット上では早稲田の先進 理工学研究科だけでも盗用が数多く摘発されている。博士号を取り消して彼女が異議を申し立て、他の論文の調査を求めたら、多くの関係者の責任が問われて 「生活が破壊」されるから、うやむやにするのだ。

　企業は大学に教育内容は期待していないが、入試のペーパーテストで人材を公正に選抜す る機能は重要だ。早大のように入試科目を減らして一般入試を絞って偏差値を嵩上げし、学生の半分以上を（小保方氏のような）AO入試や推薦で入学させて ノーチェックで卒業させるのは、もはやディプロマ・ミル（学位販売業者）に近い。

　早大の鎌田総長は、政府の教育再生実行会議の座長とし て「人物重視」の入試を推進しているが、情実入試をこれ以上増やしたら、全国の大学が年100万円以上の授業料で学位を売るディプロマ・ミルになってしま う。工業製品に製造物責任があるように、大学には学位にふさわしい人物を社会に送り出し、不適格なら排除する責任がある。日本の大学の価値は、それしかな いのだから。

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いい加減な博士号審査をやってきたことのツケがこういう形で出ているわけですが、晏氏に博士号を与えないのなら、小保方氏も同様にすべきです。

ただし、これから早稲田大学で博士号を取っても、だれも信用しないわけですから、これを契機に内向き志向の強いいまの若者が、海外の大学院に留学するようになってくれれば、これはこれでめでたいことです。海外の大学院の厳しい指導教授の下で必死に勉強してPhDを取って、堂々と国際学会で活躍してくれれば、これ以上のことはありません。将来の日本のためにもなります。

信頼できない、まともな指導をしない日本の大学をあきらめて、さっさと海外へ飛び出しましょう。