8ヶ月も産経前ソウル支局長を出国禁止にした韓国政府の責任は重い

韓国政府が、やっと産経新聞前ソウル支局長への出国禁止措置を解除しました。平等性にかけた起訴ならびに出国禁止から8ヶ月、遅きに失し、韓国の国際的信頼は地に落ちたといってよいでしょう。

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出国禁止解除に政府、韓国への「基本姿勢不変」(読売新聞) - goo ニュース

2015年4月14日（火）23:42

　韓国政府が産経新聞前ソウル支局長への出国禁止措置を解除したことについて、菅官房長官は１４日の記者会見で「当然のこと。ただ、ひとまずは良かった」と一定の評価を示した。

　その上で「公判は継続しているので、様々な機会に韓国側に適切な対応を求めていきたい」と語った。

　政府内では「そもそも出国を禁止することは、到底容認できるものでなかった。マイナスがゼロになっただけ」（政府高官）と、冷静な受け止めが多い。菅氏は記者会見で、韓国政府が譲歩を求めている慰安婦問題への対応について「基本姿勢は全く変わっていない」と強調した。

【本紙前ソウル支局長出国禁止解除】「８カ月は遅すぎる」「民主国家として不完全露呈」…帰国、識者どう見る(産経新聞) - goo ニュース

2015年4月14日（火）21:53

　８カ月間に及ぶ出国禁止措置が解除されたことを受け、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）が１４日、韓国から帰国した。国際社会からも人道的問題として批判されてきた、長期にわたる出国禁止とその解除について、言論界の識者に聞いた。

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ジャーナリストの田原総一朗氏「出国まで遅すぎる」

　「起訴されたこと自体がおかしいのであり、出国禁止措置解除は当然だ。まずはよかったと言いたい。加藤前支局長には、萎縮することなく、これまでと同様の報道姿勢を貫いてほしい。

　ただ、出国を認めるまでに８カ月もかかったのは遅すぎる。起訴が取り下げられたわけでもなく、最初に報じた「朝鮮日報」に何の処分もないことは、やはり異常と言わざるを得ない。

　韓国の世論調査によると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が再び３０％台に下落した。反日政策は政権維持に利用されてきたが、国民レベルでは「日本は必要な存在」との認識である上、国際社会からも報道の自由、人道的問題として批判が出されていたため、得策ではないと判断したのだろう」

「月刊ＷｉＬＬ」編集長の花田紀凱氏「不完全な民主国家」

　「大変喜ばしく、加藤前支局長には「お疲れさまでした」と言いたい。今回の件で韓国の民主国家としての不完全さが露呈した。今後、韓国に関する問題を考える上でこうした部分を常に念頭に置くべきだろう。

　出国禁止措置解除に長期間かけたのは、身柄を国内に“拘束”することで、日本側が態度を軟化させることを狙ったのだろう。これまで日本側が相手の言い分に屈する態度を取ってきたことで韓国政府に「無理難題を言えば日本は屈する」と思われた側面もある。

　とはいえ、裁判は継続中であり、韓国批判が目立てば再び態度を硬化させ、判決に悪影響が出る恐れもある。粛々と判決日を待ち、内容次第で毅然（きぜん）とした対応を取るべきだ」

東京基督教大学教授の西岡力氏「日本の重要性認識」

　「国際社会での批判が高まっている中、当然の判断が下された。韓国社会の中でも措置に対する批判的な声をたくさん聞いていた。韓国政府が良識を発揮したということをうれしく思う。

　措置解除の背景には、大きな意味では、安全保障問題について日米韓の連携が本格化してきている中で、米国からも間接的に言われ、日本が大切だということが分かってきたということがあるのではないか。韓国政府としても、日本が必要な存在だという正常に認識していく方向に進んでいくのならいいことだ。

　加藤前支局長には証拠隠滅の恐れがなく、裁判にもきちんと出ると言ってきたため、韓国法務省も出国を認めざるを得なくなったのではないかと考えている」

ノンフィクション作家の門田隆将氏「批判に抗しきれず」

　「一分の隙も見せなかった加藤前支局長にお疲れさまでしたと伝えたい。ご本人や産経新聞、日本の官邸が一寸たりとも譲らず堂々と主張し続け、韓国の外国メディアで構成する記者クラブからも憂慮表明の書簡が出るなどして、大統領側が国際的批判に抗しきれなくなったのではないか。

　前支局長のコラムの主題は、真偽不明の噂が乱れ飛ぶ大統領の置かれた「状況」。その噂を書いた朝鮮日報はなぜ不問なのか。韓国は言論や表現の自由という先進国の価値観を持たないことが世界の共通認識となり、国際的信用は失墜した。韓国には譲歩しないことの大切さも分かった。起訴取り下げに向け、前支局長には今後も堂々と持論を述べていただきたい」

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元支局長ならびに産経新聞をはじめ、頑として韓国に譲歩しなかった安倍政権は賞賛される価値があります。

 

ところが、日本人ジャーナリストが不当な拘束から解除されたのに、今日の社説でそれを取り上げたのが産経と以下の読売だけというのはどういうことでしょう。左翼新聞である朝日・毎日・東京は取り上げていないのです（ついでにいえば、日経も）。自社の記者が同じような立場になったら、どうするのか。この狭隘な態度にはあきれはてます。

 

とはいえ、まだ裁判は続いています。次の読売の憤りこそ、われわれ日本人が共有すべきものだと考えます。

 

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産経前支局長　出国禁止措置の解除は当然だ(読売新聞) - goo ニュース

2015年4月15日（水）01:27

　韓国政府が、産経新聞前ソウル支局長に対する出国禁止措置を８か月ぶりに解除した。

　移動の自由という基本的人権を侵害する、ゆゆしき事態が続いていた。出国禁止の解除は、当然の措置であり、あまりに遅すぎた。前支局長は１４日夜、帰国した。

　前支局長は、昨年１０月に起訴された。昨年４月のセウォル号沈没事故の当日、朴槿恵大統領が男性と会っていたとのうわさを取り上げた記事を産経新聞のサイトに掲載し、朴氏の名誉を毀損したという理由からだ。

　前支局長の公判は、ソウル中央地裁で続いている。

　前支局長は、捜査段階から検察当局の聴取に応じ、必要な資料を提出した。一時帰国しても、今後の公判には出廷すると誓約し、逃亡や証拠隠滅はしないとも表明していた。産経新聞は、これらを保証していた。

　それにもかかわらず、韓国政府は出国禁止措置を科し、８回にもわたって延長してきた。公権力の不当な行使と言うほかない。

　検察当局は、出国禁止を解除した理由として、公判で重要な争点の審理が終了したことなどを挙げている。しかし、審理は前支局長が公判の都度、日本から出廷すれば可能だったろう。

　公判で、前支局長側は、朴氏に処罰を求める意思があるかどうかの確認を求めている。

　韓国では、被害者が加害者に対する処罰を求めないとの意思を示せば、名誉毀損罪は成立しない。朴氏は態度を明確にしていない。今後の対応が焦点となる。

　この問題は、日韓間の外交にも影響を及ぼしている。日本側は外相会談などで再三、出国禁止解除を要請していた。

　安倍首相は昨年１月の施政方針演説で、韓国について、「基本的な価値や利益を共有する、最も重要な隣国」と表現した。

　だが、今年２月の施政方針演説では「価値観の共有」について、あえて言及しなかった。韓国では、民主主義の柱である「法の支配」が確立していないとの疑義が生じているためだという。

　前支局長の問題が、一因になっていることは間違いない。

　李明博前大統領の竹島訪問で日韓関係が悪化して以来、朴氏の度重なる反日的言動などで、韓国に対する日本国民の不信感は一段と強まっている。

　今回の解除は、こじれた日韓関係を改善させるための方策としては不十分ではないか。

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民主国家ではない韓国にいくらいっても仕方ないのかもしれません。要は、韓国に対してはこれまでの愚かな日本政府が行ってきたような妥協と譲歩をせずに、毅然たる態度で韓国の妥協と譲歩を求めればよいということです。ほぼレイムダック化している朴政権には、それで十分です。

ともあれ、これで韓国の罪が消えたわけではありません。あの国と付き合うときには、このような非合法的手段もとりうるろくでもない国であるということを肝に銘じてつきあっていくべきです。