朝日の社説にうんざり、大学でも国旗掲揚・国歌斉唱はあって当然

最近もっとも違和感を覚えた、というかさすが左翼（むしろこうなると無政府主義者？）・朝日とうんざりした社説が、次の社説です。

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（社説）国旗国歌　大学への不当な介入だ
朝日新聞　2015年4月11日05時00分

　「学問の自由」が保障されない社会に未来はない。「大学の自治」はそのための原則の一つである。

　ところが安倍首相は、国立大学の入学式や卒業式での国旗掲揚や国歌斉唱について、参院予算委員会で「正しく実施されるべきではないか」と述べた。

　下村文科相も「各大学で適切な対応がとられるよう要請したい」と語った。

　政府による大学への不当な介入と言うほかない。文科省は要請の方針を撤回すべきである。

　まず安倍首相である。国立大が「税金によって賄われていることに鑑みれば、教育基本法の方針にのっとって」実施されるべきだとの考えを示した。

　「基本法の方針」とは「我が国と郷土を愛する態度を養う」という目標を指したつもりだろう。だが、基本法は大学について「自主性、自律性が尊重されなければならない」と定めている。これを忘れてはいないか。

　カネを出しているのだから、政府の言うことに従えといわんばかりの論法は乱暴すぎる。国が補助金を出している私立大にも同じことを求めるのか。

　文科相は要請の根拠として、国旗・国歌法を挙げた。この法律が成立する際、政府は「国として強制や義務化をすることはない」と答弁したはずだ。

　なのに文科省は小中高校の学習指導要領に基づき、国旗と国歌を徹底するよう求め、実際に全国の学校での実施状況を調べた。各地の教育委員会も処分を掲げて締めつけを強めた。

　今回、文科省は国立大８６校の卒業式や入学式を調べ、国旗掲揚や国歌斉唱を行ったのはどこかをつかんでいた。実態を調べていたこと自体、驚きだ。

　文科省は「大学に強制や指導はできない」として、国立大の学長が参加する会議で要請することを検討中だという。

　大学には当然、自主性を貫いてもらいたいが、足元には厳しい現実もある。国立大学は法人になっても、主な収入の柱を国の交付金に頼っている。

　そのうえ文科省は、国が用意した改革に取り組む度合いに応じて、交付金を配分する姿勢を強めている。今回の要請を拒めば、予算に響くと大学が心配しても不思議ではない。

　大学は国の言いなりに教育を行う機関ではない。政府の意向や社会の価値観など一切に縛られず、自由で多様な研究を深めてこそ学問の価値が保たれる。

　そんな敬意もなしに介入しようとする政権の姿勢は、大学の空気を一変させかねない。首相と文科相は猛省すべきである。

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バカバカしい。国旗・国家を大切にしない世界の大学があるのなら教えてほしいものです。北京大学や精華大学では五星紅旗が掲げられず、義勇軍進行曲が唄われないのでしょうか。国旗を掲げず、国歌を唄わないほうが、よほど異常だと思うのですが。

大学の自治とは、そういう次元のものではありません。国歌の礎となる優秀な人材を作るためのものですから、どこの国でもその国の国旗・国歌を大切にします。大学の自治は、そういう土台をもとにした自由であるはずです。

こういう愚かな朝日の社説に乗っかったのが、いまだ浮上できないでいる民主党のスキャンダル政調会長でした。

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国立大に国旗国歌、首相発言は「幼稚」　民主・細野氏(朝日新聞) - goo ニュース

2015年4月14日（火）17:45

　安倍晋三首相が国立大学の入学式や卒業式での国旗掲揚や国歌斉唱について「正しく実施されるべきではないか」と答弁したことに対し、民主党の細野豪志政調会長は１４日の会見で「大学は自治がある。（学生が）大人で、社会の成熟さを表す機関だ。そこに強制力を及ぼしうるような発言は、非常に幼稚だ」と批判した。

　首相は９日の参院予算委員会で、次世代の党の松沢成文氏から「国立大学の入学式卒業式に国旗国歌があるのは当然」と指摘され、「税金でまかなわれていることに鑑みれば、教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきではないか」と答弁していた。

 

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朝日とすれば、細野氏に応援を受けた気分かもしれませんが、より信頼をなくしたかもしれません。こんなに幼稚な政治家の応援では。

 

それでも、日本では一定の人がこうした乱暴で幼稚な議論に引きずられるので、大いに心配ていたら、読売が今日の社説で反論してくれました。当然の内容です。

 

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大学の国旗国歌　要請で自治が脅かされるのか(読売新聞) - goo ニュース

2015年4月16日（木）01:32

　入学式や卒業式で、国旗を掲げ、国歌を斉唱する。それは、自然な振る舞いではないか。

　安倍首相が先週の参院予算委員会で、国立大学での国旗掲揚や国歌斉唱について、「教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきだ」との考えを示した。

　下村文部科学相も記者会見で、「適切な対応が取られるよう、国立大学の学長が参加する会議などにおいて、要請することを検討している」と述べた。

　教育基本法は、国と郷土を愛する態度の涵養かんようを教育目標に掲げる。小中高校の学習指導要領では、国旗掲揚や国歌斉唱を指導するよう定めている。

　大学には、指導要領のような規定はないとはいえ、国旗・国歌が国民の間で広く定着している状況を考えれば、式典で掲揚や斉唱を促すのは妥当と言えよう。

　無論、憲法が保障している「学問の自由」と、それを支える「大学の自治」の原則は、尊重されなければならない。

　下村文科相が「（掲揚や斉唱を）するかしないかは各大学の判断であり、強要ではない」と強調したのは、そのためだ。

　文科省によると、８６の国立大学のうち、先月の卒業式で国旗を掲揚したのは７４校、国歌を斉唱したのは１４校だったという。

　疑問なのは、今回の要請方針に対し、「大学の自治を脅かしかねない」といった批判が出ていることだ。強制力のない「お願い」によって簡単に揺らぐほど、大学の自治はもろいのだろうか。

　要請をきっかけにして、大学における自由な研究活動が妨げられるとも思われない。

　国立大学の運営が税金で賄われていると指摘し、適切な対応を求めた首相の発言をとらえ、大学への圧力と受け止める声が上がっているのも理解に苦しむ。

　「国旗を掲揚しなければ、国からの交付金が減らされるかもしれない」と大学が萎縮することを心配しているようだ。だが、予算配分は大学の規模や機能強化の取り組みに応じて決められる。国旗・国歌の扱いとは無関係である。

　自国や他国の国旗・国歌に敬意を表すのは、国際社会における常識であり、当然のマナーだ。

　政府がそうした教育を求めるたびに、あたかも統制強化のごとくとらえる議論が起きるのは、世界でも日本だけだろう。

　国際常識を身に付けた人材を育成する観点からも、各国立大学の良識に期待したい。

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くれぐれも朝日の扇動に乗って、日本の国旗と国歌を馬鹿にし、他国の国旗・国歌に敬意を払わない国際性を失った大学生が増えないことを願います。