反日行動を政局に利用する韓国

昨日付けのニュースで恐縮ですが、地方紙に載った注目記事ですので、紹介します。

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盧大統領の支持率急落　３０％台　“反日”落ち着き元通り

　【ソウル１６日原田正隆】韓国・盧武鉉大統領の支持率が急落した。四月は、領土・歴史問題をめぐる対日強硬姿勢が評価されて５０％に迫る勢いだったが、五月に入ると一転、三月同様の３０％台に。韓国メディアは「“反日効果”が泡と消えた」（有力紙・朝鮮日報）と分析している。

　韓国の世論調査機関、リサーチ・アンド・リサーチと韓国社会世論研究所がそれぞれ発表した五月の支持率は、前者が３９・１％、後者が３１・６％。前者で比較すると、四月の支持率は４７・９％だったので、８・８ポイントも下落した。

　盧大統領の支持率は昨年後半から今年三月まで３０％台で低迷。しかし、同月に竹島問題や歴史認識・教科書問題が噴出すると、大統領は反日姿勢を強めて四月の支持率を一気に上げ、昨年五月の「弾劾政局」後の５０％台を回復する勢いをみせていた。

　専門家やメディアが急落の最大の原因として挙げているのが「対日強硬発言の効果がなくなって元に戻った」「反日行動や熱気が落ち着いた」というもの。国民の間の反日感情はなお根強いものの、一時は激しく広がりを見せていたデモや抗議集会は散発的になった。

　急落のほかの原因には、四月三十日の国会議員補欠選挙（六選挙区）での与党ウリ党全敗の責任▽国政運営への不安▽経済政策への不満▽政財界を巻き組んだロシア油田開発をめぐる疑惑―が挙がっている。

　専門家の見方は「任期を折り返した大統領の支持率は、今のレベルで小さな変動を繰り返す。経済が劇的に好転しない限り、大幅アップは難しい」で一致している。

（西日本新聞） - 5月19日2時18分更新

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なぜこういう重要な記事が中央紙に見つからず、九州では有力とはいえ地方紙に過ぎない西日本新聞が取り上げるのか、ムムムと思います。中央紙だけではやっぱり偏った情報しか手に入らないのかもしれませんね。

とはいえ、西日本のユニークな取材姿勢も高く評価しておかなければなりません。サイトを見ていただければ分かるように、朝鮮半島に近く、在日コリアンが多い地理的特性を活かして、朝鮮・韓国特集が永続的に行われているのです。昨日今日半島情勢に関心を寄せたわけではないのです。

そんな新聞の記事ですから、ゴウ先生、かなり信用します。

他国の大統領をあれこれ言うのは失礼だとは思いますが、政権維持のために反日活動を利用する程度のことしか思いつかない現政権であるという指摘には100％納得します。

小泉首相の靖国参拝問題もすべて政局にしようとする日本のアホな政治家とマスコミ、そしてそれを利用したがっている中国・韓国・北朝鮮の思惑が交錯した実に次元の低い議論だという傍証になるでしょう。

やはりメディアに関わりあうならば、きちんと色々な情報を取り入れられるような態勢を整えて、メディア・リテラシーを高めておかないといけないという見本でした。