民主党のマニフェスト、これを3年4ヶ月前に見せてくれていたら

このマニフェストを3年4ヶ月前に見せられたら、「民主党に任せてみよう」という国民はあれほど多くはいなかったことでしょう。

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衆院選２０１２　民主、マニフェスト発表　崩れ落ちた「金看板」(産経新聞) - goo ニュース

2012年11月28日（水）08:02

(産経新聞)

　◆数値目標なし

　民主党が２７日に発表したマニフェスト（政権公約） からは、政府が既に公表しているものを除き、具体的な数値目標や財源の記載が姿を消した。キャッチフレーズは「動かすのは、決断。」－。後は俺を信じてほ しいと言わんばかりの内容だが、前回衆院選で夢と希望をばらまいた「マニフェスト」は、約３年の政権運営を経て“別物”に変質した。

　「３年間の教訓と反省を踏まえて、現実的なマニフェストになった」

　野田佳彦首相は２７日の記者会見で、マニフェストから数値目標が減った理由を釈明した。言葉通り、今回のマニフェストには平成２１年衆院選時に盛られた「年３１万２千円の子ども手当支 給」「月額７万円の最低保障年金実現」のような目玉政策がない。各論でも内容は後退している。高速道路無料化やガソリン税の暫定税率廃止など、国民にとっ て恩恵が大きい項目は財源不足から削除された。２１年に引き続き明記された最低保障年金ですら「月額７万円」という数値が消えた。

　その理由について政調幹部は「具体的な数値を盛り込むと実現できない可能性が高くなるから曖昧にするしかない」と話す。

　◆消えた工程表

　最大の変化は２１年マニフェストの「売り」だった政策とその必要経費を示す４年間の工程表がなくなったことだ。

　２１年マニフェストでは予算見直しや埋蔵金の活用で１６・８兆円を捻出すると約束したが、党の資料によると、政権交代後に事業仕分けで絞り出したのは計１兆３２０７億円。工程表を再掲できるはずもない。

　各党の中で最も具体的な統計データを持っている政権与党・民主党が検証可能な数値目標を掲げるのをやめたことは、マニフェスト選挙の意義を自ら否定したことに等しい。

　一方で、今回のマニフェストには前回なかった「原発ゼロ」や消費税増税などが新たに盛り込まれた。対等な日米同盟や東アジア共同体の構築など、非 現実的な公約が際立っていた外交分野でも、沖縄県・尖閣諸島などを念頭に「主権は断固として守る」と現実路線に転換したが、領海警備法制定などの具体策に は踏み込むのを避けている。

　首相が衆院選の争点にしようとした環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加は、反対派に配慮し「政府が判断する」との一文を入れ、「参加」の明記は見送った。首相は「プロセスの帰着点を明記しただけ」というが、後退以外の何物でもない。

　小平忠正国家公安委員長は２７日の閣議後記者会見で「ＴＰＰ反対の持論は曲げないか」と問われ、「当たり前だ」と即答。鹿野道彦前農林水産相も産経新聞の取材に対し、輿石東幹事長から「ＴＰＰに反対でも公認は取り消さないとの確約を得た」と強調した。

　「書いてあるものは実現性が高くなっている」。首相はこう大見えを切ったが、実現できない公約を掲げて政権交代を果たしたことへの反省は全くないようだ。（坂本一之）

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ゾンビ・ハトヤマを中心としてカンナオトやドジョウなど、世間知らずの未熟で無能な坊ちゃん軍団の夢に日本国民は付き合わされた3年3ヶ月でした。

結果を出せたうえで、未来を語れる政党を選ばないといけません。少なくとも民主党ではなく。