恐ろしい時代になりました。
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政府は21日、弾道ミサイル攻撃を受けた際の避難方法を国民に周知するため、内閣官房のホームページに掲載した。同日には都道府県の危機管理担当者を集めて説明会も開催。北朝鮮情勢をめぐる不安の高まりを背景に、政府・自民党が力を入れる弾道ミサイル防衛(BMD)の強化も加速しそうだ。
菅義偉官房長官は21日の記者会見冒頭、ミサイル落下時の対応策を「国民保護ポータルサイト」に掲載したと発表。菅氏は「国民が高い関心を持っていることを踏まえ、身を守るためとるべき行動をまとめた」と説明した。サイトへのアクセス数急増を受けた対応だという。
今回掲載された「弾道ミサイル落下時の行動について」では、着弾の可能性がある場合、頑丈な建物や地下街に避難し、建物がない場所では物陰に隠れて地面に伏せるよう要請。屋内にいる時は、窓から離れることを求めている。
政府は最近、緊迫度の高い情報発信を続けている。外務省は在韓邦人向けに注意を促す海外安全情報を発表。安倍晋三首相は国会で、北朝鮮がサリンを弾頭に装着して攻撃できる可能性に言及した。
【北ミサイル】発射でどう動く? 政府が「国民保護」サイト改善、都道府県には避難訓練を促す
政府は21日、北朝鮮をめぐる情勢の緊迫化を受け、弾道ミサイルが国内に落下する可能性がある場合の身の守り方について、インターネットの「国民保護ポータルサイト」に掲載し、国民に周知を呼びかけた。併せて都道府県向けの説明会を都内で開催。弾道ミサイルの陸上着弾まで想定した訓練の検討を求めるなど、これまでより踏み込んだ対応を都道府県に促した。
サイトへのアクセス数は3月に約45万件と月間の過去最多を記録したが、4月は18日現在で約260万件に達しており、国民の関心が急速に高まっていることがうかがえる。これを受け、これまでも掲載していたミサイル飛来時の対処方法について、より見やすくした。
基本的な行動として屋内退避を求め、屋内では爆風で割れたガラスを避けるため窓から離れるよう呼びかけている。さらに、Q&Aでは、自動車の場合は停車して屋内退避▽高速道路など車外が危険なら停車して姿勢を低くする▽近くに着弾したら口と鼻をハンカチで覆い、密閉性の高い屋内や風上に避難−といった行動をとるよう促した。
一方、都道府県の担当者ら約70人を集めた説明会では、内閣官房の担当者が、秋田県男鹿市で3月にミサイルの領海着弾を想定して行った初の住民避難訓練を挙げ、同様の訓練の早期実施を呼びかけた。その上で「仮に弾道ミサイルが陸上に落下した場合の行動を訓練することも、ぜひ検討してほしい」と要請した。
都道府県側からは「北朝鮮は在日米軍基地を攻撃対象に挙げているが、武力攻撃事態と認定される前に住民を避難させる法的な枠組みはあるか」(長崎県)といった質問が相次いだ。
また、有事で自衛隊は国民保護より外敵対応を優先することを念頭に、「防衛省を含めた全省庁と都道府県による訓練の枠組みを国で作ってほしい」(大分県)との要望も出ていた。
Jアラートとは、北朝鮮からの弾道ミサイル落下やテロ、津波をはじめとする大規模災害に備えて、通信衛星と全国の防災無線を使って、緊急情報を瞬時に伝えるシステムで、発動された場合は、特別なサイレン音が鳴ってメッセージを流したり、緊急速報メールなどで緊急情報を伝える仕組み。
当初、Jアラートを受信できる機関は地方公共団体に限られていたが、現在は各省庁をはじめ、報道機関や公立学校、病院などでも受信可能だ。
菅官房長官は21日午前の会見で「Jアラートの情報伝達の流れを示した専門サイトへのアクセスが急増し、国民から多数の問い合わせを受けている」と説明し、新たに弾道ミサイル落下時に取るべき行動を取りまとめたマニュアルを掲載したと発表した。
国民保護ポータルサイトによると、日本上空に弾道ミサイルが落下する可能性がある場合、屋外では▽できるだけ頑丈な建物や地下街などに避難し、▽近くに建物がない場所では、物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る。
屋内では▽できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋に移動するほか、自動車内では燃料に引火するおそれがあるので屋外と同じ行動をとるよう指示されている。
ミサイルが着弾したあとは、▽屋外であれば口と鼻をハンカチで覆いながら、現場から離れ、密閉性の高い屋内の部屋か風上に避難し、▽屋内にいる場合は、換気扇を止めて窓を閉めるなどの行動が示されている。
政府は、地方公共団体や都道府県の担当者を通じて、このマニュアルを広く周知していく方針。
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