いやはや、何といい加減なことなのでしょう。首相も在日韓国人から献金を受け取っていたというニュースを、産経ではなく朝日が書いてきました。
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菅首相に違法献金の疑い 在日韓国人から 首相側未回答(朝日新聞) - goo ニュース
2011年3月11日(金)03:00
菅直人首相の資金管理団体が、2006年と09年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計104万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。
複数の関係者を通じて10日夜に首相側にコメントを求めたが、11日午前1時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。
献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」(東京都武蔵野市)。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合(現中央商銀信用組合)の元理事の横浜市内の男性(58)から民主党代表代行だった06年9月に100万円、09年3月に2万円、同8月に1万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同11月に1万円の計104万円の献金を受け取っていた。
いずれも、献金者名の欄には「通名」である日本名が記載され、職業は「会社役員」とされている。
この男性は07年6月まで旧横浜商銀信組の非常勤理事を長年務めた。商業登記簿などによると、東京都内のパチンコ店などを経営する会社の代表取締役を務めている。
朝日新聞の取材に、複数の商銀関係者や親族は、元理事が韓国籍だと話している。
政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を未然に防ぐため、外国人の政治献金を禁じている。故意や重い過失があった場合は、3年以下の禁錮か50万円以下の罰金の罰則がある。
外国人からの献金をめぐっては、前原誠司前外相の政治団体に対して京都市内の在日韓国人女性から献金があったことが4日の参院予算委員会で判明。この女性も日本名での献金だった。前原氏は6日、「金額の多寡にかかわらず、外国人から献金を受けていたことは重い」と話し、外相を辞任した。その後、政治資金規正法の改正に言及する声もあがっている。
朝日新聞は首相側に、元理事が韓国籍だと認識していたかなどを質問したが、回答はなく、故意や過失があったかは確認できていない。
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首相は、どんな態度に出るのでしょうか。土肥という愚かな子分の問題もあるし、自分もこんなに脇が甘いとは。でも、これだけの韓国びいき。知っていてもらっていた可能性も高いのではないでしょうか。
こんないい加減な献金集めをしている議員たちを、たちあがれ日本の平沼赳夫氏が、次のように酷評しています。
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たちあがれ・平沼氏「前原、福田両氏は議員辞職だ」 外国人献金で
産経新聞 2011.3.9 14:19
たちあがれ日本の平沼赳夫代表は9日の記者会見で、政治資金規正法が禁じる外国人からの政治献金問題で辞任した前原誠司前外相について「外相だけを辞めるような話ではなくて、国会議員そのものを辞職すべきだ」と述べ、議員辞職を求めた。
また、過去に選挙区支部が北朝鮮系企業から献金を受けていた自民党の福田康夫元首相についても「福田氏も同じ範囲の中に入る」と述べ、議員辞職すべきだとの認識を示した。
平沼氏は、前原氏が献金を受けた在日韓国人の女性が日本名を使用していたことに関連し、「保守系議員の足を引っ張るために、巧妙に日本名を使って陥れる動きも今後、出てくるのではないか」と、外国勢力による“謀略”の可能性にも言及した。
また「私はインターネットで献金を求めるときは『日本国籍を有する者』とあらかじめ断っている。要は献金を受ける側の政治家の基本的な姿勢にある」と述べた。
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平沼氏のおっしゃることが、正論。献金の書類に国籍を問う欄をつけておけばよいこと。それをしないのは、暗に在日外国人からでも金が欲しいという卑しい態度の表れです。
こうした献金が、在日外国人に地方参政権を与える動きになったり、竹島を韓国に売り渡すような発想につながっていないとは、だれも言えません。ですから、もらった議員は、議員辞職すべきです。
ともあれ、菅首相の献金問題は、真実が知りたいところ。野党・マスコミの厳しい追及を期待します。
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