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中国軍官の尖閣接続水域への侵入への安倍内閣の対応は、評価に値する

2016年06月10日 06時12分45秒 | 時事放談: 中国編

何もなくてよかったものの、中国海軍・空軍の動きは強硬です。日本は、断固たる態度で、それを阻止しないといけません。

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【尖閣接続水域侵入】緊迫の一夜、そのとき官邸は…外交儀礼などに構ってられない

【尖閣接続水域侵入】緊迫の一夜、そのとき官邸は…外交儀礼などに構ってられない

接続水域に侵入した中国艦艇と同型のジャンカイI級フリゲート艦(防衛省提供)

(産経新聞)

 中国軍艦が尖閣諸島の接続水域に突然侵入するという初の事態に、9日未明の日本政府はかつてない緊張に包まれた。

不測の事態ありうる

 9日午前1時ごろ、都内の議員宿舎で就寝していた官房長官の菅義偉(すがよしひで)は、携帯電話の着信音でたたき起こされた。電話口の秘書官が告げた。

 「接続水域に入域…」

 菅は眠気が一気に覚めた。万が一、領海に侵入すれば、不測の事態もありうる。戦後日本が経験したことのない重大危機に直面するかもしれない−。携帯電話を握る手に思わず力が入った。

 この10分前の午前0時50分、中国海軍のジャンカイI級フリゲート艦1隻が久場島北東の接続水域に入った。海上自衛隊の護衛艦「せとぎり」がキャッチした一報は、防衛省を通じてシンガポール滞在中の防衛相、中谷元(げん)に直ちに伝えられた。中谷は情報収集を徹底し、警戒監視を強化するよう指示を飛ばした。

 これに先立つ8日夜、海自護衛艦「はたかぜ」は東シナ海を北上するロシア海軍の艦艇3隻を監視下に入れていた。午後9時50分、艦隊は久場島と大正島間の接続水域に入った。これは想定通りの航路だった。

 だが、ここで思わぬ事態が発生する。ロシア艦隊とあわせるように、中国海軍のフリゲート艦が不気味な音を立てながら船首を尖閣諸島に向け、直進を始めたのだ。日本政府がその異変を察知したのは午後9時半ごろだった。

 外務省は中国・北京の日本大使館を通じて何度も警告を発した。だが、中国フリゲート艦はこれを無視し、ついに接続水域に突っ込んできた。

大使知らなかった?

 外務事務次官の斎木昭隆駐日中国大使の程永華を外務省に呼びつけたのは9日午前2時日本政府が駐日大使を深夜や未明に呼ぶのは異例だが、主権に対する毅然(きぜん)とした態度を見せつけるには、外交儀礼に構う必要などなかった

 斎木「中国側の行為は一方的に緊張を高めるような行為だ。日本側としては受け入れるわけにいかない。ただちに接続水域から出るように

 程「……。本国に直ちに伝える。次官はお分かりだと思うが、尖閣諸島は中国の領土だ。抗議は受け入れられない。ただ、こちらも事態がエスカレートすることは望んでいない」

 程は平然と言い返したが、その態度は事態を知らされていなかったように斎木は感じた。外務省関係者は「中国の外交部は中国海軍の動きを知らなかったのだと思う」と分析する。

 首相官邸の動きもあわただしかった。

 都内の私邸ではなく公邸に宿泊していた首相、安倍晋三は8日夜からリアルタイムでフリゲート艦の動向について連絡を受けていた。接続水域入域の連絡を受けると、(1)不測の事態に備え、関係省庁が緊密に連携して対処(2)米国をはじめ関係諸国と連携を図る(3)警戒監視に全力を尽くす−の3点を即座に指示。官邸危機管理センターには「中国海軍艦艇の動向に関する情報連絡室」が立ち上がり、内閣危機管理監、西村泰彦を中心にオペレーションが始まった。

 防衛省でも9日午前1時50分ごろには、防衛省・自衛隊幹部が緊急招集され、対処方針が確認された。

 「わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜く考えのもとに、毅然と冷静に対応する」

 午前11時20分ごろ、官邸で記者会見に臨んだ菅は尖閣諸島をめぐる日本政府の立場を改めて説明した。ただ、普段の菅とは違って、その言葉には明らかに怒気がこもっていた。(敬称略)


中国軍艦、初めて尖閣沖の接続水域に ロシア駆逐艦も
朝日新聞 2016年6月9日12時27分

 政府は9日、同日午前0時50分ごろ、尖閣諸島北東の接続水域に中国海軍の艦艇が入ったと発表した。防衛省によると、中国海軍が、尖閣周辺の接続水域に入ったのを確認したのは初めて。政府は首相官邸の危機管理センターに「中国海軍艦艇の動向に関する情報連絡室」を置いた。

 防衛省によると、中国海軍のジャンカイⅠ級フリゲート艦(3963トン)1隻が尖閣諸島久場島北東に位置する、領海外側の接続水域内に入ったのを、海上自衛隊の護衛艦「せとぎり」が確認。せとぎりが警戒監視する中、フリゲート艦は午前3時10分ごろ、大正島北北西から接続水域を離れ、北に向かった。領海侵入はなかった。

 外務省は午前2時ごろ、斎木昭隆外務事務次官が程永華(チョンヨンホワ)駐日中国大使を外務省に呼び、約20分間、重大な懸念を表明して抗議するとともに、接続水域から直ちに出るよう求めた。午前1時15分ごろには、石兼公博アジア大洋州局長も劉少賓在日中国大使館次席公使に対し、電話で同様の抗議を行った。また在北京日本大使館も、中国外務省に対して電話で抗議した。

 安倍晋三首相は①不測の事態に備え関係省庁が緊密に連携して対処②米国をはじめ関係諸国と緊密に連携を図る③警戒監視に全力を尽くす――を指示した。

 菅義偉官房長官は9日午前の会見で、「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも我が国固有の領土だ。中国に対し、米国をはじめとする国際社会と連携して、このような緊張を一方的に高める行為は行わないよう強く求めていきたい」と述べた。

 防衛省によると、中谷元・防衛相は9日、滞在先のシンガポールで「深刻に懸念すべきことと受け止める。中国海軍の動向に一層注視したい」と語った。中国は南シナ海での軍事拠点化を進めているが、今回の行動の意図について「(中国は)領有権に関する独自の主張に基づき、一切妥協をすることがない姿勢を内外に誇示する狙いがあった可能性が考えられる」と指摘した。

 さらに、同省によると、8日午後9時50分ごろ、ロシア海軍の駆逐艦や補給艦など3隻が、尖閣諸島の久場島と大正島の間の接続水域に入り、北に向かい航行しているのを、海上自衛隊の護衛艦「はたかぜ」が確認した。9日午前3時5分ごろに接続水域を離れた。

 菅長官は会見で、ロシアに対して「外交ルートを通じ必要な注意喚起を行った」。ただ、斎木外務次官は同日朝、記者団に「ロシア軍艦がなぜあの時間にあの海域にいたのか、推測を述べることは控えたい。ロシアは(尖閣諸島の領有権を主張)していない。中国とは区別して対応していく」と述べ、抗議ではないとの認識を示した。自衛隊幹部は「中国海軍がロシア海軍に対応した可能性がある」との見立てを語った。

 尖閣諸島周辺では、2012年に当時の民主党政権が尖閣諸島を国有化した直後から、中国公船が断続的に領海侵入を繰り返し、接続水域での航行が常態化している。中国軍については、昨年11月に情報収集艦が尖閣諸島に近い公海上で活動しているのが初めて確認されたが、接続水域に入ることはなかった。 

政府緊張、海上警備行動も視野=海空メカニズムの運用急務

 中国軍艦が沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域へ入ったことに、政府は緊張の度を強めた。中国軍艦が領海に侵入した場合、海上警備行動を発令して海上自衛隊の艦艇が中国軍艦に対し、立ち退くよう求める方針。今後の中国海軍の動向を慎重に見極めて対応する考えだ。

 海自幹部は9日、今回の接続水域への入域について、「危機のレベルが一段上がった。軍艦による領海侵入も視野に対応を検討しなければいけない」と指摘した。

 今月行われたアジア安全保障会議などで、日米両国は中国の海洋進出を強くけん制。しかし、7日には東シナ海上空で中国戦闘機が米偵察機に異常接近を試みた。10日からは沖縄近海で日米印3カ国による海上共同訓練「マラバール」が始まるが、政府関係者によると、訓練に参加する米空母に対し、中国軍情報収集艦が追跡活動を行った。

 今回、海自護衛艦は中国艦艇に対し、接続水域に入る前から無線で警告を発信。しかし中国艦の針路は変わらず、「領海にも入りかねない動きを取っていた」(外務省幹部)という。

 河野克俊統合幕僚長は9日の記者会見で、「非常に懸念すべき事態だ」との認識を示し、「海上保安庁で対応できない場合、海上警備行動を掛けた上で自衛隊が対応する」と述べた。

 一方、政府は尖閣諸島の領有権を主張していないロシアについては「区別して対応」する方針だ。防衛省幹部によると、ロシア艦艇は5月上旬からブルネイ周辺海域などで行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)などによる共同訓練に参加後、帰投する途中だったとみられ、過去にも同じルートをロシア艦が通過したことがある。

 政府内では、尖閣周辺を通過するロシア艦とそれを監視する海自護衛艦に対し、領有権を主張する中国側が追尾してけん制したとの見方も出ている。防衛省幹部は、「こうしたケースが今後も発生する可能性がある」と指摘した。

 菅義偉官房長官は9日の記者会見で、日中間で調整が続く「海空連絡メカニズム」について、「不測の事態の回避・防止のために、早期の運用開始が急務だ。実現に向けて引き続き努力したい」と述べた。 

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8日夜からの抗議に対して反応が薄いと、日付が変わった9日未明の2時に在日中国大使を外務省に呼びつけて抗議する。安倍内閣ならびに斎木事務次官の素早い措置は、なかなかのものです。評価できます。こういう毅然たる態度を取り続けることで、中国側も、軍はともかく、外交部は慎重な行動を軍に求めることになりえます。

とはいえ、尖閣を自分のものと主張する中国が黙って引き下がるはずもありません。似たような示威行動は、これからもたびたび起き続けることでしょう。中国は、既成事実を作り上げたいのですから。

日本政府は、対中国軍情報をしっかりと把握するとともに、アメリカを始めとした同盟諸国と連携し、中国の暴挙を許さないようにすべきです。安倍内閣の真価が問われます。


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