民主党、またも公約違反

公約もマニフェストもあったものではありません。民主党は、党全体が健忘症になっているのでしょう。

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民主党が企業献金受け入れ再開へ 公約の禁止方針に逆行(共同通信) - goo ニュース

2010年10月26日（火）22:19

　民主党の岡田幹事長は２６日の常任幹事会で、昨年８月の衆院選を機に自粛していた党本部の企業・団体献金の受け入れを再開する方針を表明した。党の財政難などが理由だが、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた企業・団体献金の全面禁止方針に逆行するのは明らかで、野党側が国会で厳しく追及するのは必至だ。小沢元代表や鳩山前首相の「政治とカネ」の問題に対する批判に拍車がかかる可能性も。

民主、企業・団体献金を受領へ　自粛から一転、再開(朝日新聞) - goo ニュース

2010年10月26日（火）21:15

　民主党は２６日、昨年９月の政権交代以降、自粛していた企業・団体献金の受け入れを再開することを決めた。２００９年の衆院選マニフェストで掲げた企業・団体献金を全面禁止する政治資金規正法の改正にめどが立たず、暫定措置として再開に踏み切る。

　岡田克也幹事長が２６日午後の党常任幹事会に提案。党の収入が政党助成金に頼っていることを念頭に「過度の国費依存でいいのか」と説明、了承された。民主党はマニフェストで３年後の企業・団体献金の全面禁止を掲げ、改正までの「当面の措置」として公共事業の受注額が年間１億円以上の企業・団体からの献金を受けないことにしており、再開の対象は１億円未満の企業・団体に限る。

　企業・団体献金の受け入れを凍結したのは、小沢一郎元代表が政権交代後に幹事長に就いてから。小沢氏には、自らの資金管理団体をめぐる事件に対する批判をかわす狙いもあった。

　ところが、政権交代後も個人献金は伸び悩み、民主党の収入のほとんどを政党助成金が占める実態は変わらなかった。今年６月に小沢氏が幹事長を退いたことをきっかけに後任の枝野幸男氏が「税金で運営されている政党」との批判をかわすため、企業・団体献金の受け入れ再開について検討を始めていた。

　９月に幹事長に就任した岡田氏も「企業・団体が政治の面で資金を出すことは、一定の範囲で認められる」との立場だった。経済界からも早期の献金受け入れを促され、再開を決断した。

　ただ、菅直人首相は２５日の参院予算委員会で、公明党の草川昭三氏に対し、企業・団体献金の禁止や罰則強化を含めた政治資金規正法改正への協力を要請したばかり。民主党内からも「タイミングが悪すぎる」との批判があがっている。

　日本経団連の米倉弘昌会長は２６日、富山市内での記者会見で「企業は社会的な一員であるから、日本をよくするための企業献金は必要なこと」としたうえで「民主党が企業献金も受けるのであれば、喜んでルールに沿ってやっていくというのは、やぶさかではない」と述べ、各企業の判断で対応すべきだとの考えを示した。

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約束を守るなどという発想はどこにもない民主党。このでたらめな民主党をやっつけてほしい自民党も、どこか頼りありません。とうとうこんな勉強会を開くようです。

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攻めの姿勢足りない？自民がディベート特訓へ(読売新聞) - goo ニュース

2010年10月26日（火）17:38

　自民党は１１月から、「シャドウ・キャビネット（影の内閣）」の閣僚らを対象に、討論能力向上のための講座を開く。

　国会やテレビで、政府・与党を厳しく追及する技術を磨く狙いだ。講座は党政務調査会が企画したもので、日本ディベート研究協会の北岡俊明会長を講師に４回開く。「影の内閣」の閣僚全員に参加を義務づけ、中堅・若手議員の参加も募る。

　講座を開くのは、自説を延々と述べるような「与党型」の質問が目立ち、政府・民主党を追いつめることができていない、という問題意識があるからだ。党幹部は「国会中継を見た人に政府の失政を印象づけたりする『攻めの姿勢』がない」と指摘し、「論客育成」に期待を示している。

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いまさらと呆れてしまうのは事実ですが、それでもまともに機能しない民主党から政権を奪い取って欲しいのも確か。しっかり勉強してもらって、国民のための政治を実現してもらいましょう。