トヨタ、IOC最高位スポンサーの座を勝ち取る

すばらしいことです。日本経済に明るいニュースとなりました。

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トヨタ自動車と最高位契約＝東京五輪後まで１０年―ＩＯＣ(時事通信) - goo ニュース

2015年3月13日（金）20:14

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）とトヨタ自動車（本社・愛知県豊田市）は１３日、東京都内で記者会見し、最高位の「ＴＯＰプログラム」スポンサーとして契約を結んだと発表した。２０２４年までの１０年契約で、期間中に２０年東京五輪が開催される。

　１業種１社に限られる最高位「ＴＯＰプログラム」のスポンサーはトヨタ自動車が１２社目で、日本企業はパナソニック、ブリヂストンと合わせて３社となった。自動車業界からは初。五輪マークの使用など、全世界でマーケティング活動における独占的な権利を持つ。

　契約調印式に出席したトヨタ自動車の豊田章男社長は「身の引き締まる思い。自動車産業は環境負荷などの面で挑戦しており、持続的に成長できる未来を一緒につくっていきたい」と述べた。　

トヨタ、五輪の最高位スポンサーに…使用車独占
読売新聞　2015年03月14日 03時43分

　トヨタ自動車は１３日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との間で、五輪の最高位スポンサーとなる「ＴＯＰスポンサー（ワールドワイドパートナー）」契約を結んだと発表した。

　東京大会を含む２０１５年から２４年の１０年にわたる長期契約で、世界の自動車メーカーでＴＯＰスポンサーに加わるのはトヨタが初となる。

　今回の契約でトヨタは全世界で五輪のロゴマークを使った広告宣伝ができるようになり、五輪で使用される車の独占権を得る。トヨタは契約金額を公表していないが、１０００億円規模に上るとの見方がある。

トヨタ、ＩＯＣ最高位スポンサーに　異例の１千億円超
朝日新聞　2015年3月14日13時27分

　トヨタ自動車が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の最高位（ＴＯＰ）スポンサーに決まり、１３日、ＩＯＣのトーマス・バッハ会長と、同社の豊田章男社長が東京都内で調印した。２０２４年までの１０年契約（１６年までは国内のみの権利）で、契約金は総額１千億円超とみられる。１業種１社限定のＩＯＣのＴＯＰスポンサーは、コカ・コーラやマクドナルドなどに続きトヨタが１２社目だが、２０年東京五輪を見据え、異例の大型契約となった。日本企業としては、パナソニック、ブリヂストンに続く３社目。

　バッハ会長は記者会見で、トヨタが掲げる「イノベーション（技術革新）と持続可能性」がＩＯＣの理念と共鳴したと説明。学生時代はホッケー選手だった豊田社長は、「トヨタを育ててくれた社会と、私を育ててくれたスポーツに恩返しがしたい」と語った。

　ＩＯＣによると、１２年ロンドン五輪までの４年間のＴＯＰスポンサー１社あたりの年間契約額は、平均２１５９万ドル（約２６億円）。今回のトヨタの契約金はその約４倍にあたる。ＴＯＰスポンサーは、五輪マークを世界中で自社製品の宣伝活動に使える。

■トヨタとＩＯＣ会長、双方の思惑は？

　世界最大級の自動車メーカーと、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の大型契約が１３日、合意に至った。希少価値を保つため、最大１２社までとされるＩＯＣ最高位（ＴＯＰ）スポンサーの最後の枠を、トヨタ自動車が射止めた。２０２０年東京五輪を前に、ジャパン・マネーがＩＯＣの懐を潤す構図が強まっている。

　トヨタ自動車の豊田章男社長は記者会見で「社会への恩返し」を口にしたが、「世界最大の祭典」の広告効果は大きい。東京五輪では、昨年末に世界に先駆けて市販した燃料電池車や安全運転技術などを、大会の運営車両に提供する見通し。最新技術を消費者に独占的にアピールする格好の場になり、豊田社長は「ショーケースとして『未来の乗り物はこういうことができる』と世界に認めてもらいたい」と意気込んだ。

　巨額の契約金を支えるのは、アベノミクスによる円安を追い風に、１５年３月期に過去最高の２・７兆円に膨らむ見通しの営業利益だ。今回の契約合意は、リーマン・ショック直後の大減産で、０９年３月期に４３６９億円という創業以来の純損失に陥ったトヨタの復活を象徴する出来事といえそうだ。

　一方、２０年東京五輪開催が決まった一昨年９月のＩＯＣ総会で自身も新会長に選ばれたバッハ氏は、矢継ぎ早に五輪改革を進める。

　人気の再構築に向け、世界中のケーブルテレビで一年を通じて五輪の名場面や話題を放映する「五輪チャンネル」構想を進める会長にとって、トヨタからの破格のオファーは、新たな原資として魅力的だった。

　昨年のブリヂストンに続き、ＴＯＰスポンサーとしては２社続けて日本企業が契約を結んだことで、バッハ会長やＩＯＣの日本への好感度は増している。東京五輪では組織委員会が追加競技をＩＯＣに提案できるが、日本で人気が高く、メダルも有望な野球・ソフトボールや空手の採用に向けても追い風が吹きそうだ。（大日向寛文、原田亜紀夫）

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このことにより、さらにトヨタ車が世界で売れていきそうです。陰で日本政府が動いたことは間違いなく、アベノミクスの追い風となることでしょう。

とにもかくにも、12社のうち3社も日本企業が占めたのは立派なこと。この勢いが、他の日本企業に波及効果を与えることを望みます。

そして、こうした日本企業の国際的評価の高まりのおこぼれが、少しでも当英語塾INDECにもくることを、貧乏英語塾長、ちゃっかりお願いしておきます。