アメリカも、国民新党も、自民党も、みんな菅氏が嫌い

「友」ワッペンをつけてがんばってくれる米軍なのに、バカな菅内閣はすんなりその支援を受けませんでした。本当に愚かです。

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米「菅政権の反応が鈍い」…支援提供打診も(読売新聞) - goo ニュース

2011年4月1日（金）08:44

　「もっと我々を信用してほしい」

　福島第一原発事故への対応を巡り、米政府関係者は民主党幹部の一人に最近、こうもらした。米国は当初から強い危機感を持ち、原子炉冷却のための様々な機材や人員の提供を打診したが、米側は「官邸側の反応が鈍い」と感じ、「菅政権には米国への不信感がある」との臆測も呼んだ。

　２９日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、米原発業界は極秘に発電機やポンプ、ホースなどの冷却機材一式を備蓄しており、いざというとき米空軍が全米どこでも運搬する態勢になっている。テロ攻撃などで機能不全に陥った原発の安全確保が目的で、２００１年の米同時テロ以後に態勢が整えられたという。

　クリントン国務長官が地震直後、「在日米空軍の装備を使い、冷却材を日本の原発に運ばせた」と発言したのは、これに関連しているとみられる。しかし、日本側は「水なら海にいくらでもあるが……」（日本政府関係者）と危機意識が薄く、結局、この緊急計画は発動はされなかった。

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万死に値する初動判断ミス。しかも、内輪でケンカばかり。

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官邸・東京電力・保安院が「相互不信」(読売新聞) - goo ニュース

2011年4月1日（金）09:34

　福島原発事故対応を巡り、官邸と、東京電力や経済産業省の外局である原子力安全・保安院の「相互不信」が高まったことも、その後の混乱につながった。

　中でも、最も強く不信感を募らせたのは首相自身だった。同原発３号機で水素爆発が起きた翌１５日早朝には東京・内幸町の東電本店に乗り込み、「テレビで放映されているのに官邸には１時間くらい連絡がない」とぶちまけた。

　３月２８日、官邸で開かれた各省次官出席の「被災者生活支援各府省連絡会議」では電力業界を所管する経済産業省の松永和夫次官が批判の矢面に立たされた。片山総務相から「被災市町村に保安院はしっかり情報を提供しているのか」と問われ、「２週間かけてやります」と答え、「なぜ、そんなに時間をかけるのか」と激怒された。松本防災相が「東電は社員を出して、例えば、さいたまスーパーアリーナに避難している人の支援をすべきだ」と訴えると、「東電の社員の動きは把握していない」と返答し、「東電が迷惑をかけているのにダメじゃないか」と更に怒りを買った。

　首相は３１日、官邸で共産党の志位委員長と会談し、原発推進の経産省と、原発の安全規制を担う保安院の分離を提案されると「確かに、『原子力村』と言われるギルド的雰囲気がある。重大な反省が必要だ」と応じた。電力会社と経産省の関係を中世欧州の排他的な同業者組合になぞらえるほど、不信は高じている。首相やその周辺が経産省に厳しいのは、昨年の民主党代表選で小沢一郎元代表を支持した海江田氏や中山義活経産政務官ら政務三役との感情的なしこりが作用しているとの見方もある。

　逆に、東電や保安院にも官邸への不満がくすぶる。首相が官僚を遠ざけ、内閣官房参与に次々と起用した原子力の民間専門家の意見に耳を傾ける日が続いているためだ。東電福島事務所の関係者は「東京本店よりも官邸からの圧力が強い。事実関係を把握できていても、東京より先に発表するなと言われている」と漏らす。

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リーダーシップのない菅氏が首相でいる限り、この混乱は収まりません。さっさと辞めればよいのに。

そんななか、連立を組んでいる（そうでもないのかな？）国民新党も造反しています。

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国民新、民主候補推薦３８５人取り消し…統一選(読売新聞) - goo ニュース

2011年4月2日（土）07:01

　国民新党は１日深夜、民主党の郵政改革法案への対応を不満として、民主党の統一地方選候補者６８３人のうち、３８５人の推薦取り消しを発表した。

　民主党は反発を強めており、連立与党内に深刻な亀裂が入った形だ。

　民主党幹部は１日、「国会の話をどうして選挙に結びつけるのか。しかも、道府県議選や政令市議選の告示（１日）にあわせての推薦取り消しは、仁義に反する」と国民新党への怒りをあらわにした。

　国民新党の推薦取り消しの動きに対し、民主党は３月３１日夜、道府県議選、政令市議選の候補者に急きょ通達を出し、選挙公報や新聞広告、ポスター、看板から、「国民新党推薦」の表記を削除したり、塗りつぶしたりするよう指示した。「公職選挙法の虚偽事項公表罪に該当しかねない」（党関係者）ためで、候補者の事務所によっては告示当日の１日まで修正作業に追われることになった。

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このタイミングで、この発表。国民新党の民主党いじめという印象。まあ、国民から見れば、どっちもどっちなんですが。

その機に乗じて、自民党がつけ込もうとしてきています。

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菅首相退陣なら大連立…自民、指導力を疑問視(読売新聞) - goo ニュース

2011年4月2日（土）06:39

　自民党内では、震災の復興局面には「大連立」による政治の安定が必要との意見が強まっている。ただ、谷垣総裁ら執行部は、震災対応で見せた菅首相の指導力を強く疑問視し、大連立に応じるには「菅首相退陣」を条件にする構えだ。

　「我々も（提言）案を取りまとめたり、協力は一生懸命やりたい」

　谷垣氏は１日夕、視察先の岩手県釜石市で、首相からの復興協力の呼びかけに応える姿勢を示したが、言葉少なだった。

　自民党は、原発事故が危機的な状況を脱していないことを考慮し、首相への批判を抑制している。だが、谷垣氏らは「菅氏の独善的な『政治主導』で、首相官邸の機能はめちゃくちゃな状態」として、今の政治体制では長期化する復興には対応できないとの見方を強めている。

　３月１９日に谷垣氏が首相の「大連立」提案を即座に拒否した背景にも、「組めないのは民主党政権が理由ではなく、相手が菅首相だから」（谷垣氏周辺）との判断があった。

　ただ、「菅首相以外」との大連立の展望は描けていない。自民党内でも「首相は辞める気がない」との見方が支配的で、古賀誠元幹事長らは菅政権との連立もやむを得ないとの意見だ。

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何とも東日本大震災を政局の具にしようとしている印象も。特に古賀誠氏などは、寝技ばかりがうまそうで、信用なりません。

菅氏もだめだけど、他も大したことない。ああ、日本はどうなるのでしょう。でも、民主党の居直りだけは許してはいけません。東北ならびに日本の復興が、どんどん遅れます。まずは、菅氏の即刻退陣を要求します。