なんという高支持率なんでしょう。信じられません。
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内閣支持率18%、「月内退陣を」68%…調査(読売新聞) - goo ニュース
2011年8月8日(月)07:10
読売新聞社が5~7日に実施した全国世論調査(電話方式)で、菅内閣の支持率は発足以来最低の18%(前回7月調査24%)に下落し、民主党政権として最も低かった鳩山内閣の19%(2010年5月)をも下回った。
不支持率は72%(前回63%)に達した。菅首相に「すぐに退陣してほしい」と思う人は32%で、「今の国会が終わる8月末まで」の36%を合わせると、月内退陣を求める人は68%に上っている。
菅首相の「脱原発依存」の方針については「賛成」67%、「反対」21%だった。しかし、この方針を、首相が内閣で調整せずに表明したことを「適切だった」と思う人は16%で、「そうは思わない」が74%を占めた。
今後の国内の原子力発電所については「減らすべきだ」49%(前回46%)、「現状を維持すべきだ」25%(同29%)、「すべてなくすべきだ」21%(同19%)、「増やすべきだ」2%(同2%)の順に多かった。
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ちなみに、朝日だと14%です。
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脱原発「次期首相も継続を」68% 朝日新聞世論調査(朝日新聞) - goo ニュース
2011年8月8日(月)00:21
朝日新聞社が6、7の両日実施した全国定例世論調査(電話)によると、菅直人首相の次の首相も、原発に依存しない社会をめざす姿勢を「引き継いだ方がよい」との意見が68%に達した。「引き継がない方がよい」という人は16%にとどまった。
脱原発依存を表明した菅首相の発言は「評価する」が61%、「評価しない」は27%だった。内閣支持率は14%と政権交代後最低で、不支持率は67%。前回調査(7月9、10日)は支持15%、不支持66%だった。脱原発依存の姿勢への評価が、内閣支持の回復にはつながっていない。
菅首相の辞任時期について2択で聞くと、「8月末までに辞めるべきだ」が45%、「辞めるのは9月以降でよい」は40%だった。
原子力発電の安全確保を担当する官庁を経済産業省から切り離すことは、賛成が59%で、反対11%を大きく上回った。分離だけでは判断がつきにくいのか、「その他・答えない」という人が30%いた。
放射性物質による食品汚染への不安を4択で聞いたところ、「大いに」34%と「ある程度」42%を合わせて76%が「感じている」と答えた。「大いに感じている」は東北で42%など、東日本では高めだ。
政府の放射性物質による食品汚染対策については、「評価する」は28%にとどまり、「評価しない」が60%と多かった。
子ども手当をやめて所得制限のある児童手当に戻すことに対しては、賛成が63%、反対は20%だった。
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どちらにしろ、国民の大部分がカンを要らないと言っているのは事実。ただし、本人はおそらく「18%も支持率がある」とカン違いして喜んでいるのでしょう。そして、「支持率が0%になるまで、がんばるぞ!」と言っているのでしょう。
お先真っ暗な日本であります。
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