ソニーの『インタビュー』上映中止に、批判殺到

先週、裏ブログ「映画と本と音楽にあふれた英語塾」で取り上げたソニーへのサイバー攻撃を、北朝鮮によるものだと米政府が断定しました。

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北朝鮮の関与断定＝米大統領「相応の対応」と警告―映画会社へのサイバー攻撃(時事通信) - goo ニュース

2014年12月20日（土）06:36

　【ワシントン時事】米政府は１９日、北朝鮮の体制を風刺した映画の公開を予定していた映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのサイバー攻撃に「北朝鮮政府が関与している」と断定した。オバマ大統領は同日、ホワイトハウスで記者会見し、「相応の対応を取る」と警告した。

　大統領は北朝鮮への対応について「さまざまな選択肢を検討している」と述べたものの、具体的な措置には言及しなかった。また、北朝鮮以外の国の関与も確認しなかった。

　ソニー・ピクチャーズが制作した映画「ザ・インタビュー」は、北朝鮮の金正恩第１書記とのインタビューを目指すトーク番組司会者らが中央情報局（ＣＩＡ）の指示で金第１書記の暗殺を試みるというストーリー。　

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このソニーの決定に対して、米英のメディアは痛烈に批判しています。

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「ソニーの屈服、誤った判断」＝「金正恩暗殺」映画公開中止を批判―英紙(時事通信) - goo ニュース

2014年12月19日（金）22:36

　【ロンドン時事】１９日付の英経済紙フィナンシャル・タイムズは社説で、米映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントがサイバー攻撃を受け、北朝鮮の金正恩第１書記暗殺を題材にした映画の公開を中止したことを「攻撃に屈服したのは誤った判断だ」と厳しく批判した。表現の自由を守る観点からソニーの対応を問題視し、この映画をインターネットで無料公開することで名誉挽回すべきだと提案している。　

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同趣旨の社説は、アメリカの有力紙でも発表されています。

　ワシントン・ポスト：　North Korea’s intimidation of Hollywood cannot go unanswered
　　　　　　　　　　　　　　（北朝鮮のハリウッドへの脅迫は、このままではすませられない）

　ニューヨーク・タイムズ：　Sony and Mr. Kim’s Thugs（ソニーと金氏のチンピラたち）

　ロサンゼルス・タイムズ：　Attackers win a round over Sony's 'Interview'
　　　　　　　　　　　　　　　　　（サイバー攻撃者、ソニーの『インタビュー』に関して1ラウンド取る）

　サンフランシスコ・クロニクル：　North Korea shouldn’t get the last word on 'The Interview’
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（北朝鮮に『インタビュー』に関し最終決定権を引き渡すな）

政界・芸能界からも批判が広がっています。

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「テロに屈した」「意気地なし」…“正恩氏揶揄映画”の公開中止で北朝鮮批判とともに米国で広がる波紋(産経新聞) - goo ニュース

2014年12月19日（金）19:36

　【ロサンゼルス＝中村将】米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）がハッカー攻撃やテロ予告を受けて、北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺を謀（はか）るコメディー映画の公開を中止したことは、全米で波紋を広げている。関与が指摘される北朝鮮を非難する声があがる一方、「テロに屈した」「映画の題材が不適切」といったＳＰＥへの批判も目立っている。

　「米国は最初のサイバー戦争に負けた」「勝ったのはテロリストで、ほぼ間違いなく北朝鮮の独裁体制だ。これは戦争だ」。ギングリッチ元下院議長はツイッターでつぶやいた。

　米下院のロイス外交委員長は米ＣＮＮテレビに出演。北朝鮮が攻撃を仕掛けたことは「明白」と言明し、「独裁者に屈服すれば、別の独裁者やテロリストに屈することになる」とした上で、ＳＰＥに「過ちを犯すな」と訴えた。

　北朝鮮の関与が指摘されているとはいえ、姿の見えない実行犯への対応は現時点では難しく、いらだちはＳＰＥへ向けられる。

　コメディアンで俳優のスティーブ・カレル氏もツイッターで「創造的な表現にとってとても悲しい日だ」とＳＰＥを遠回しに批判。米富豪のドナルド・トランプ氏もフェイスブックに動画をアップして「ソニーの意気地なし。映画の公開を中止すべきではなかった」と語った。メディア専門家はロサンゼルス・タイムズ紙に「公開中止は、映画を作ったことが過ちだったと認めたことにほかならない」のコメントを寄せた。

　「ネットを通じて世界中に映画を流し、５ドルの寄付を募ってエボラ熱対策にあてたらどうか」（ロムニー前マサチューセッツ州知事）、「朝鮮語版の映画も制作してはどうか」（ギングリッチ）といった提案が上がる一方、「中国の映画業界が、オバマ大統領を暗殺するコメディーを作ったら、冗談として受け入れられるだろうか」「米国には言論の自由があるが、世界にはテロリストがいる。特定の国の指導者を揶揄（やゆ）するのはやめたほうがいい」とＳＰＥの見通しの甘さを批判する声も出始めた。

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オバマ大統領も、記者会見でソニーが上映中止を決めたことを批判しました。

　Obama criticizes Sony, warns pace of change will be uncertain for Cuba
　LA Times By CHRISTI PARSONS contact the reporter

この決定により、ソニー・ピクチャーズはもちろん、ソニーへの信頼も揺らいでいます。にもかかわらず、日本の政府も新聞も鈍感。まずは、ソニーの名誉回復を急ぐとともに、日本政府は米政府と組んで北朝鮮への厳しい制裁を考えるべきです。

 

ソニー本社ならびに安部政権の迅速かつ断固たる対応を求めます。