自民党たばこ議員連盟の対案の愚かしさに怒りを覚える

ろくでもない時代錯誤の対案です。こんな対案を考える国会議員たちは、全部、次の選挙で落選させたくなります。

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自民たばこ議連、禁煙義務化に反発　分煙維持の対案発表

03月07日 20:55

厚生労働省の受動喫煙対策の強化案を批判する自民党たばこ議員連盟の野田毅会長＝７日、東京・永田町の自民党本部

(朝日新聞)

　厚生労働省が検討している受動喫煙防止策を罰則付きに強化する法改正案をめぐり、自民党の「たばこ議員連盟」（会長＝野田毅・前党税制調査会長）は７日、飲食店は禁煙・分煙・喫煙から自由に選べ、表示を義務化する「対案」を公表した。「世界最低レベル」（世界保健機関）とされる日本の現状を追認する内容。政府・与党内の調整は見通しが立たず、厚労省は法改正案の１０日の閣議決定をひとまず断念した。

　同議連は、たばこ業界の発展と販売者の生活を守るため、衆参約２８０人の国会議員が所属、この日の臨時総会には１００人以上が参加した。議連案は基本理念として、「喫煙を愉（たの）しむこと」「受動喫煙を受けたくないこと」はともに国民の権利だとして分煙を推進、小中高校や病院でも喫煙専用室を認めている。

　厚労省案は小規模なバーなどを除き、飲食店は原則屋内禁煙だが、野田会長は「（厚労省案を）このまま通すわけにはいかない。生計の基盤を損なわれてしまいかねない関係者は多い」と話した。

　たばこ議連の対案公表を受け、厚労省は同日夕、会見を開いた。担当者は「対案では対策は不十分だ。子どもや、がん・ぜんそくの患者、国民の８割を超える非喫煙者の健康が、喫煙者の喫煙の自由よりも後回しにされている現状が変わらない」と訴え、「（厚労省案を）ご理解をいただけるようにしっかりと説明をしていきたい」と話した。（竹野内崇宏、黒田壮吉）

自民たばこ議連が対案＝飲食店、表示義務のみに―受動喫煙対策法案

03月07日 20:48

　「飲食店は原則禁煙」などの受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案をめぐり、自民党たばこ議員連盟（会長・野田毅元自治相）は７日、臨時総会を開き、「飲食店は禁煙・分煙・喫煙の表示を義務化する」などとした対案をまとめた。今後、自民党厚生労働部会に提出する。

　厚労省は当初１０日の閣議決定を目指していたが、反対意見が根強いため、自民党に法案提出時期の延期を伝えた。引き続き今国会中の提出に向けて調整する。

　厚労省案は、小中高校や病院は敷地内禁煙、官公庁などは屋内禁煙、飲食店などは喫煙室の設置を認める原則屋内禁煙とし、３０平方メートル以下のスナックやバーは例外としている。

　議連の対案は、病院や官公庁にも喫煙室を設置可能とした。飲食店や娯楽施設は禁煙や分煙の表示義務のみとし、事務所などの職場は不特定多数が出入りしないため規制対象から外す。「施行５年後に制度全般の見直しを検討する」との規定も「検討の方向性や内容が不明で不要」とした。　

受動喫煙対策、自民たばこ議連が対案　厚労省「緩い案。歩み寄り考えていない」

03月07日 21:29

波紋を呼ぶたばこの受動喫煙

(産経新聞)

　自民党の「たばこ議員連盟」（野田毅会長）は７日、党本部で臨時総会を開き、厚生労働省がまとめた他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害防止の強化策の対案を了承した。焦点の飲食店について、厚労省案は喫煙室の設置を認めた上で原則禁煙としたが、対案は「禁煙」「分煙」「喫煙」の表示を義務化するとした。

　このほか、厚労省案では小中高や医療施設は敷地内禁煙、大学や官公庁は屋内禁煙とし、喫煙室の設置を「不可」としたが、対案は喫煙室の設置を認めた。

　臨時総会で野田氏は厚労省案を「原理主義的だ。禁止を前提にして進めるやり方はだめだ」と一蹴。会合後、記者団に「今の厚労省案では厚労部会を通るわけがない」と述べた。

　一方、厚労省の正林督章健康課長は対案について「緩い案になっている。今の段階で歩み寄りは考えていない」と記者会見で語った。

＜受動喫煙対策＞分煙徹底、たばこ議連が対案

03月07日 21:56

　他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙対策の強化案に関し、自民党のたばこ議員連盟は７日、臨時総会を開き、「分煙」を徹底することで受動喫煙の防止を図る対案を決めた。同党の厚生労働部会に提出し、今後議論されるが「屋内禁煙」を原則とする厚労省案とは方向性が全く異なり、妥協点を見いだすのは厳しい状況となっている。

　臨時総会には１００人前後の議員が詰めかけ、厚労省の案や進め方について「隔離政策だ」「たばこは禁止薬物ではなく、合法的な嗜好（しこう）品だ」と批判が相次いだ。

　議連案は「欲せざる受動喫煙の防止」を基本理念とし、厚労省案が「敷地内禁煙」や「屋内禁煙」とした小中高校や医療施設、官公庁など、ほとんどの施設で「喫煙専用室を設置可」とし、喫煙専用室による「分煙」案を示した。さらに、焦点となっている飲食店などについては「屋内禁煙」とはせず、「禁煙・分煙・喫煙」の表示を義務化して対応する。喫煙者や受動喫煙を避けたい人のほか、各事業者の自主的判断を尊重し「世界に誇る分煙先進国を推進する」とした。

　厚労省は対案の決定を受けて、急きょ記者会見を開催。「がん患者や妊婦にとっては受動喫煙防止は権利ではなく、生きるために不可欠なものだ。議連案では望まない受動喫煙を防げない」と反論した。一方で「与党にご理解いただけるように説明し、国民も含め広く議論して結論を得たい」と説明した。【山田泰蔵】

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結局、受動喫煙防止に関して、現状から何も変えるなと自民党たばこ議連はいうのです。タバコを吸わない8割以上の国民の権利は踏みにじり、世界と交わした公共屋内の全面禁煙化という公約も無視しろといっているのです。恐ろしい独断専行としかいいようがありません。

これでは、北京・上海で公共屋内の全面禁煙化をはたした中国よりも劣る内容です。野田毅を含めたタバコ権益に群がる国会議員たちには、「恥を知れ！」といいたくなります。

塩崎厚労相を、安倍首相は助け、断固たる態度で8割以上の国民の健康を守るために、公共屋内の全面禁煙化を断行すべきです。