サービスの緩慢な上昇続く日本のＣＰＩ、日銀の「時間的余裕」は円安進展次第か

　全国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の先行指標的な性格をもつ東京都区部ＣＰＩは２５日に１０月分が発表され、賃上げの波及効果が注目されていたサービスは、前年同月比プラス０．８％と９月の同０．６％から緩やかに上昇幅が拡大した。日銀の植田和男総裁が２４日に政策判断を行う上で「時間的余裕がある」と述べたが、ＣＰＩの動向は植田総裁の発言と平そくが合っていると言える。

　ただ、足元では複数の要因が重なってドル／円が１５０円を超えるドル高・円安水準で推移しており、この円安傾向が長期化するなら輸入物価を起点にしたＣＰＩ上昇率の押し上げ効果を無視できなくなる局面が、いずれ到来する可能性が高まる。日銀は緩慢な動きのサービス価格上昇に対しては後手を踏むリスクが小さくなっているものの、米大統領選など対外要因で急激に動く為替の動向次第では「時間的余裕」が狭まる可能性があると予想する。

 

　＜１０月東京都区部ＣＰＩ、サービスは前年比プラス０．８％＞

　１０月東京都区部ＣＰＩ（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比プラス１．８％と、今年４月以来の低い伸びだった。政府の実施している支援策の効果でエネルギー価格の伸び率が大幅に縮小したことなどが影響した。

　日銀は賃金の上昇がサービス価格に波及する点に注目し、価格改定が多く実施される１０月にどのような動きを示すのか関心を高めていた。結果は９月の同プラス０．６％から同０．８％へと小幅の上昇にとどまった。今後も緩やかな上昇が続くのかどうか、日銀は引き続き丹念にサービス価格の動向を点検していくとみられる。

　ここから導き出されるのは、今年の春闘で大幅な賃上げが実現したものの、サービス価格などへの波及が急速かつ大幅に行われるリスクは小さいということだろう。日銀が利上げの判断に時間をかけたとしても、ＣＰＩの面から後手に回る危険性は低いと言える。

 

　＜「時間的な余裕ある」と植田総裁、平そく合う日本のＣＰＩの動き＞

　植田総裁は２４日、２０カ国・地域（G２０）財務相・中銀総裁会議の終了後にワシントンで開かれた会見で、今後の金融政策の判断について「円安だけではなく、背後にあるアメリカ経済や大統領選挙の動向など全体を見た上で日本の物価にどういう影響を及ぼすのか、丹念に分析して見極めていきたい」と述べるとともに「時間的な余裕はあると思っている」とも語った。足元の日本のＣＰＩの動向をみれば、「時間的な余裕」への言及は合理的な見解と言えるだろう。

 

　＜１５５円まで円安進展なら、輸入物価経由のＣＰＩ上昇率加速へ＞

　だが、円安がこれから急速に進展した場合は、国内における輸入物価の急上昇を伴ってＣＰＩ全体を不連続に押し上げるリスクを高めることになる。実際、日銀が利上げを決断した今年７月の輸入物価（円ベース）は前年比プラス１０．７％と上昇率が跳ね上がっていた。

　今後、ドル／円が足元における１５１－１５２円台から１５５円を突破するような円安に傾けば、再び、輸入物価経由でのＣＰＩ上昇率の高まりが意識される展開になるだろう。

　その意味で、国内のＣＰＩ動向などは日銀にとって安心してみていられるものの、急速な円安の進展があった場合のＣＰＩ上昇の行方は、その先の個人消費への影響なども考え合わせると、日銀にとって油断のならない現象だと筆者は指摘したい。

 

　＜注目される米大統領選後のドル／円＞

　特に１１月５日に投票される米大統領選は、民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領の支持がきっ抗しているため、結果次第ではドル／円が急速に一方向へと動く可能性が高まっているという。もし、ドル高・円安方向に急進展した場合には、日本政府と日銀も緊張感を持って対応する場面が到来するかもしれない。

　１０月２７日の日本の衆院選投開票日から、密度の濃い激動の「時間帯」が始まりそうだ。

自民大敗から過半数維持まで衆院選に4つのシナリオ、日本株・円は天地の差に

　２７日投開票の衆院選の結果を見ないと、マーケットの方向性が見えてこないという声が広がっている。そこで、衆院選の結果を４つのパターンに分けて２８日の東京市場の動向を予想してみた。国内メディアの情勢分析報道は日に日に自民党、公明党の与党にとって厳しくなっているが、市場は次第に与党苦戦を織り込み始めているとも言える。もし、事前の予想とは異なって自民党、公明党が検討した場合は、日経平均株価の急騰という展開もありえる。

　以下に４つのパターンを想定して、株価とドル／円の動きを予想してみた。

 

　＜自民２００議席未満も、与党過半数微妙と毎日報道＞

　２４日付毎日新聞朝刊は、衆院選の終盤情勢を分析した記事を掲載した。自民党と公明党は序盤の情勢から失速し、自民党は２００議席を下回る可能性があると予想。自民党、公明党の過半数維持は微妙という認識を示した。

　推定当選者数は、自民党が１７１－２２５議席、立憲民主党が１２６－１７７議席、日本維新の会が２９－４０議席、公明党が２３－２９議席、日本共産党が７－９議席、国民民主党が２３－２９議席、れいわ新選組が６－７議席などとなっている。

　ここで注目すべきは、自民党の下限議席が１７１議席となっていて、立民の上限議席の１７７議席を下回っていることだ。可能性は低いものの、立民が第１党になる可能性を示している。

 

　＜自民２００議席未満なら、日経平均は１０００円超の下落＞

　筆者は他社の情勢分析も参考に４つのパターンに分けて、衆院選の結果と市場動向の関連性について予想してみた。

　パターンＡは、自民党が公示前の２４７議席（非公認を除く）から２００議席まで減少し、公明党も３２議席から２５議席に後退し、与党で２２５議席と過半数の２３３議席を割り込んだ場合だ。

　このケースでは、非公認の候補者が当選した場合に追加公認することが予想され、その他の保守系無所属の当選者を自民党に加える動きもありそうだ。その結果、２３３議席に接近もしくは上回ることも予想されるが、２８日朝の段階では、自公の過半数割れという見出しが躍っているだろう。

　日経平均株価は前週末比で１０００円を超す下落となりそうだが、この結果は事前にマーケットに織り込まれていた部分がかなりあり、１０００円前後の下げた水準で買い戻しが入り、その後は売り買いが交錯すると予想する。ドル／円はドル高・円安方向に動くものの、１５５円手前では円買いも出ていったんはこう着するのではないか。

 

　＜新連立へ合意難航なら、株価は一段安＞

　その際に注目されるのは、新たな連立相手が決まり、その政策合意に何が入るかだ。今のところ、特別国会の召集日は１１月７日が有力視されているが、新たな連立対象になった政党との話し合いが難航し、特別国会の召集がどんどんと先送りされた場合は、政局の不透明感を反映していったん下げ止まった日経平均株価が再度、下げ圧力に直面することも予想される。

　また、その後に想定されている総合経済対策のとりまとめと２０２４年度補正予算案の編成作業が大幅に遅延することになれば、一段と不透明感が増して日経平均株価の売り材料として意識され、円売りも再開するだろう。

　このケースでは、衆院での新たな多数派の形成が短時間でできるのか、それともかつてのイタリアを彷彿とさせるような時間をかけた調整になるのかどうかが大きなポイントになると指摘したい。

 

　＜自民１８０議席・石破首相退陣表明のケース、日経平均は２０００円超す下落か＞

　パターンＢは、自民党の獲得議席が１８０議席前後まで大幅に減少し、２７日夜の段階で石破茂首相が敗北宣言ともに首相辞任を表明し、後任の自民党総裁と首相選びが焦点になるケースだ。マーケットの衝撃は大きく、２８日の日経平均株価は２０００円を超える下落となっても下げ止まらず、下値が見えない展開になりそうだ。

　ドル／円は、日本の政治情勢が混とんとしたことによる日本売りが意識され、１５５円を短期間に突破する可能性がある。

 

　＜次期総裁・首相選びや連立政権合意が難航なら、年初来安値も視野＞

　石破氏が辞任を表明しても、その後の経済対策や補正予算編成、年末の２０２５年度予算案編成と重要な案件が控えているため、自民党総裁選は党員投票を省略して両院議員総会で新総裁を選出することになる可能性が高まると筆者は予想する。

　その場合、自公での過半数割れの規模が大きいため、どの政党と連立協議に入るのか、３党連立か４党連立かなどで与党内の意見が割れ、かつてない政局の混乱が生じる展開も想定でき、日経平均株価は８月５日に記録した３万１４５８円４２銭の年初来安値を意識することもあるだろう。

 

　＜自公過半数、株価は１０００円超の上昇＞

　パターンＣは、自民党単独で過半数は維持できないが、２２５議席程度を獲得して自公で２３３議席を上回る議席を確保するパターン。

　事前に自民党２００議席というイメージがマーケットに浸透していたため、日経平均株価は前週末比５００円を超す上昇になると予想する。前週末ＮＹ市場で米株が上昇しているようであれば、１０００円を超す上げを記録する可能性もあるだろう。

　ドル／円は円が買い戻され、１５０円近辺までドル安・円高が進むということも十分にあるとみている。多くの市場関係者にとっては、このケースが最も居心地のよい値動きになるとみられるが、直近の情勢報道を見ている参加者にとっては、それほど大きな可能性にはならないとの受け止めが多いかもしれない。

 

　＜低投票率、与党に有利の声＞

　ただ、今回の衆院選では期日前投票の出足が鈍く２０日までのデータでは、前回比１７．５６％減の４６７万人にとどまっている。また、２７日の天気も西日本を中心に雨模様の予報が多いため、投票率の低下が懸念されている。

　衆院選の投票率は２００９年の民主党大勝時に６９．２８％に上昇したものの、その後の４回は５０％台で推移。前回は５５．９３％だった。選挙分析の専門家は、５５％を下回って５０％に接近するようなら組織政党の公明党に有利に働き、自公合算の議席数が底上げされる可能性が相応にあると予想しているようだ。

　したがって５０％前半からさらに低い投票率なら、このパターンＣの可能性が高まると筆者はみている。

 

　＜自民が単独過半数、日経平均は４万円回復へ＞

　自民党が単独で過半数の２３３議席を上回り、自公合わせて２６１議席の絶対安定多数を獲得した場合をパターンＤとすると、マーケットの想定を大幅に超えた与党の勝利となるため、日経平均株価は一気に４万円の大台を回復し、ドル／円は１４０円台後半まで円高が進むと予想する。

　今のところ、実現可能性は低いように見えるが、与党過半数割れの事前報道で中間層が危機感を持ち、与党の獲得議席が持ち直すということも可能性としてはゼロではないだろう。

　ただ、このケースでは日銀の利上げの可能性が高まるとマーケットが時間差で判断し、どこかの段階で日経平均株価の上値を抑えることになると筆者は予想する。

 

　＜注目される２７日午後８時の獲得予想議席の報道＞

　このように今回の衆院選は、結果の振れが大きくなるとみられ、マーケットの反応も「天と地」ほどの開きが出てくることになる。

　２７日午後８時にテレビ各社が報道する出口調査に基づいた獲得議席予想が、過去数回の衆院選と比べて格段に注目されることになるだろう。

東証社員インサイダー容疑、海外勢の日本株売りに 円安連動の裏に衆院選情勢

　東京証券取引所の男性社員が企業の未公開情報を親族に漏らし、インサイダー取引関与の容疑で証券取引等監視委員会が強制調査していたとのニュースが、東京メトロの新規上場（ＩＰＯ）でお祭りムードを盛り上げようとしていた東京株式市場に冷水を浴びせた格好だ。企業に適正なガバナンスを求める立場の東証から社員の不祥事が発覚したことで、東京市場や日本全体に対する海外勢の厳しい目が日本株や円の売り材料として意識されそうだ。

　加えて衆院選での与党苦戦の情報が東京市場の不透明感を一段と高めており、日本株と円にとっては一段の下落を招くのかどうかの大きな分岐点をいきなり迎えることになった。

 

　＜東証社員、ＴＯＢ情報を親族に漏らした疑い＞

　国内メディアの情報を総合すると、東証の男性社員は株式公開買い付け（ＴＯＢ）などの情報を職務上の行為で知り、公表前に親族に伝達し、その親族が複数回にわたって不正な株取引を行い、少なくとも数十万円の利益を上げていた疑いが浮上している。

　監視委は今年９月、男性社員自宅などへの強制調査を実施し、東京地検特捜部への告発も視野に入れて調査を進めているという。

　東証などを運営する日本取引所グループは２３日に「引き続き、調査に全面的に協力していく。上場会社をはじめ、関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけし深くおわびする」とのコメントを公表した。

　東証は国内最大の証券取引所であり、上場企業の審査や重要情報の「適時開示」の確認など市場運営の公平性や透明性に目を光らせる機能を担っており、その社員が自ら違法行為を行った疑いで強制調査を受けたことは、内外の市場関係者から「日本の市場は本当に公正なのか」という強い疑惑を生み出した。

 

　＜インサイダー容疑、海外勢が敏感に反応＞

　複数の市場関係者によると、２３日午後になって日経平均株価の下げ幅が大きくなったのは、欧州勢などの一部海外勢がこのインサイダー取引容疑の件を材料にまとまった売り注文を出したことがきっかけとなったという。

　結局、日経平均株価は３日続落となり、前日比３０７円１０銭（０．８０％）安の３万８１０４円８６銭で取引を終えた。

　この日、東証プライム市場に新規上場した東京メトロの同市場における売買代金ランキングが首位となり、既存の上場銘柄に換金売りが出た、との見方もあったが、株価の下落幅が大きくなったのは午後の取引であり、海外勢の売り注文に押された可能性が高いと筆者は考える。

 

　＜円売りにも連動、日本売りの色彩も＞

　また、ドル／円が７月３１日以来、約３カ月ぶりに１５２円台までドル高・円安が進み、日経平均株価は自動車などの輸出関連株の買い戻しでこの日の安値から切り返したものの、この円安にも海外勢が絡み「日本売り」の色彩が濃かったという指摘も市場関係者の一部から出ている。

　日本株売りと円売りの背景には、日本を取り巻く不透明感を嫌気した海外勢の行動があるとみられている。１つ目は、冒頭で言及しした東証社員のインサイダー容疑に関する監視委の調査というニュースだ。日本企業のガバナンスは近年、東証を傘下に持つ日本取引所グループの強い指導力によって着々と強化されてきた、との受け止め方が海外勢に広がっていた。

 

　＜石破首相、再発防止へ強いメッセージ必要＞

　ところが、よりにもよってその取り締まる側の東証からインサイダー取引の疑惑が浮上して「途上国並みのダーティーさだ」という声が欧米勢から噴出しているという。

　これはかなり深刻だ。一片のおわびのコメントで内外市場関係者の疑惑を払拭することはできない。もし、余罪が次々と浮上するようなら、東京市場だけでなく、日本の市場機能全体に深刻な疑惑を生じさせかねない重大問題が秘めらている。

　衆院選の最中で、石破茂首相には十分な報告が上がっていないかもしれないが、石破首相が早い段階で何らかのコメントを出し、再発防止に全力を尽くす姿勢を早急に示すことが必要だ。

 

　＜加わる衆院選での与党過半数割れの懸念、強まる不透明感＞

　２３日に進行した円安には、複数の要因が絡み合っていると思われるが、東証社員のインサイダー取引容疑に絡む日経平均株価の下落という現象を見て、円売りを仕掛けた海外勢もいたようだ。そこには、もやもやとした「円売り」のムードが潜んでいるように筆者には映る。

　さらに２００９年の衆院選以来となる与党の過半数割れの可能性を指摘する報道が多くなるにつれ、自民、公明両党による政権運営の前途に大きな暗雲が垂れ込め、不透明感が強まっていることも円売りを促したようだ。ドル／円は１５１円後半にあった２００日移動平均線を突破すると１５２円台まで駆け上がった。

　２２日の当欄で指摘したように、米国をめぐる経済・政治情勢は米長期金利上昇ードル高を促す材料が多くなっており、そこに日本国内の不透明要因が加わると、ドル高・円安を加速させるエネルギーを充満させることになる。

　２７日の衆院選投開票日を前に、東京市場には怪しげな「日本売り」の影が大きくなっている。

円安進める米長期金利上昇、継続ならドル155円も視野 注目される政府・日銀の判断

　米長期金利の上昇を受けたドル上昇によって、対円でも２２日に一時１５１円台に乗せた。背景には、予想を上回る米経済の堅調さを受けた米利下げペースの緩慢化の予想と、米大統領選におけるトランプ前大統領の優勢観測という２つの大きな流れが存在する。

　ドル／円をめぐっては最近になって円買いポジションを構築した短期筋の動きが市場で指摘されており、この円買いポジションが巻き戻されれば、ドル高・円安の動きが加速するとの声も出始めている。米長期金利が節目の４．２５％を突破すれば、４．５０％に向けて上昇する展開も想定でき、そのケースではドル／円が１５５円を目指すことになりそうだ。円安の再加速は輸入物価の上昇を起点にした消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇圧力を強めることになり、政府・日銀がどの程度警戒感を強めるのか、内外市場関係者の注目を集めそうだ。

 

　＜２２日に１５１円台まで進んだ円安＞

　２１日のＮＹ市場でドル／円は１５０．８３円と９週間ぶりの高値を更新。２２日の東京市場では一時、１５１．１０円までドル高・円安が進んだ。

　ドル高・円安の原動力は、米長期金利（１０年米国債利回り）の上昇だ。２１日のＮＹ市場では、７月３０日以来となる４．１９５６％まで上昇し、２２日のアジア時間に４．２２１５％まで上がった。

 

　＜利下げテンポで軌道修正のＦＲＢ幹部＞

　米長期金利の上昇を促している要因は、大きく分けて２つ存在する。１つは米経済の想定を超える堅調さで、米アトランタ地区連銀が試算する今年第３四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）はプラス３．４％。直近の経済指標も市場予想を上回る結果が多く、ＦＥＤウォッチャーの一部には９月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げは間違いだったとする声も出ている。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）幹部からも修正意見が相次いでいる。ウォラーＦＲＢ理事は１４日に行われたカリフォルニア州スタンフォードのフーバー研究所での講演で「データを総合的に判断したところ、利下げペースに対しては９月会合で必要とされた以上の慎重さを持って進めていくべきだとみている」と語った。

　また、アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１８日、中立水準まで政策金利を引き下げることについて、急いではいないと表明した。さらにミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は２１日、これからの数四半期において緩やかなペースでの利下げを支持するとし、大幅な利下げは必要ないとの立場をにじませた。

　このような大幅利下げ路線からの転換を示唆するＦＲＢ幹部の声を受け、市場にける年内のフェデラルファンドレート（ＦＦ金利）の引き下げ幅予想は４１ｂｐまで圧縮され、年内２回のＦＯＭＣでそれぞれ２５ｂｐずつ利下げする幅（５０ｂｐ）を下回った。

 

　＜接戦７州でリードするトランプ氏、米長期金利を押し上げ＞

　もう１つの大きな流れは、１１月５日投開票の米大統領選におけるトランプ氏の優勢が次第に明らかになっていることだ。リアル・クリア・ポリティクスによると、１０月２１日の時点で全国レベルでの支持率はハリス副大統領がトランプ氏に対して４９．２％対４８．３％とリードしているものの、大統領選の帰すうを決める接戦７州では、いずれも僅差ながらトランプ氏がリードしている。

　トランプ氏の政策は、２つのルートから米長期金利を押し上げるとみられている。１つは財政拡張型の政策による米財政赤字の拡大だ。超党派の米シンクタンク「責任ある連邦予算委員会（ＣＲＦＢ）」は今月７日に、トランプ氏が公約に掲げる税制・支出計画は、ハリス副大統領の計画の２倍以上の新規債務を生み出す可能性があると公表した。

　また、トランプ氏の政策の大きな柱を構成している中国などを含めた海外からの輸入品への関税の大幅な引き上げは、米国の輸入品の価格上昇を伴って米ＣＰＩを強く押し上げることになり、インフレ再燃への懸念が米長期金利を押し上げる構図を作り上げることになる。

　２つ目のトランプ氏をめぐる思惑は、１１月５日にハリス氏が勝利すれば消滅することになるが、大統領選の結果が出るまでは、米長期金利の押し上げ要因として機能するだろう。

　１つ目の米景気ソフトランディングへの期待感は、この先に米経済への予期せぬ大きなショックが発生しない限り大きな変化は生じないだろう。

 

　＜米長期金利は４．５０％も視野、１５５円の可能性＞

　米長期金利の次の節目は４．２５％だが、突破すればその先は４．５０％が視野に入る。複数の市場関係者によると、上記の２つの大きな流れが継続すれば、いったんは４．５０％まで上昇する可能性が相応にあるという。

　そのケースでは、ドル／円が１５１円だからドル高・円安方向へのテンポを加速させ、ロスカットを巻き込みながら１５５円付近まで駆け上がる展開もあると筆者は予想する。

　１５５円台の円安が定着するかどうか現段階では即断できないが、仮にトランプ氏当選という展開になれば、その実現可能性は高まるだろう。

 

　＜１５５－１６０円の円安再来なら、どうする政府・日銀＞

　１５５円台から１６０円手前のドル高・円安圏での推移が長期化するなら、輸入物価の上昇を起点にしたＣＰＩ上昇率の再加速が予想されるだけでなく、内需関連企業の原材料高を招き、日本経済にとってその水準での為替のあり方について、各方面からの見解の応酬があると予想される。

　政府・日銀がどのように判断するのか──。円安による輸出企業の業績好転と株価の上昇を歓迎するのか、それともＣＰＩ上昇率の加速と消費下押しや、中小・零細企業の収益悪化を懸念して円安のけん制や日銀の利上げ検討をにおわせる発言で円安を抑え込む決断をするのかは、必ずしも明確ではない。

　当然のことながら、そこには２７日投開票の衆院選での結果も影響を与えるだろう。米長期金利の上昇を起点にした円安に対し、政府・日銀がどのような構えを取るのか、今年末に向けた大きなテーマに浮上しそうだ。

再送：自公過半数は微妙か、朝日報道で上値重くなる日本株 結果次第で新連立模索か

　自民、公明両党が過半数維持できるか微妙──という朝日新聞の衆院選情勢をめぐる報道がマーケットにも波紋を広げている。前週末ＮＹ市場でダウとＳ＆Ｐ５００種が史上最高値を更新したにもかかわらず、２１日の日経平均株価が小幅安となったのは、与党の勝利が見通せない不透明感の強まりが背景にあるとの声が市場で浮上している。

　もし、２７日の投開票日に朝日の報道通りの結果となれば、２８日の東京市場で日経平均株価は前週末比１０００円を超す下落となる可能性もある。与党の議席数次第では、与党の枠組みを拡大する動きも予想され、そのケースでは新連立の枠組みが決まるまで、日経平均株価の上値が重くなると筆者は予想する。ただ、新連立における首相は石破茂氏が続投するとみられ、市場の一部で期待される「石破降ろし」の動きは表面化しないだろう。

 

　＜自公で２２５議席の予測、立民・国民・れいわは大幅増か＞

　２１日付朝日新聞朝刊によると、衆院選での獲得議席予想（中央値）は、自民党が２００議席（公示前２４７議席）と４７議席減、公明党は２５議席（同３２議席）と７議席減になり、計２２５議席と過半数の２３３議席を下回る。

　ただ、自民系非公認１２人のうち５人の当選が見込まれ、追加公認されると自民は２０５議席となる。さらに無所属で９人の当選が予想され、３人以上が自民に加わると過半数の２３３議席を獲得することになる。

　一方、野党は候補者乱立の不利を指摘されながら、立憲民主党が１３８議席（同９８議席）と４０議席増となるが、日本維新の会は３８議席（同４４議席）と６議席減。共産党は１２議席（同１０議席）と２議席増となり、国民民主党は２１議席（同７議席）と３倍増、れいわは１１議席（同３議席）と３倍を超える躍進が予想されている。

 

　＜前回衆院選で自民議席的中させた朝日、注目される森山幹事長の発言＞

　前回の２０２１年衆院選では、朝日の予測が結果に最も近かったと言われ、特に自民党と立憲民主党の議席はほぼ的中させた。その点を記憶している一部の市場参加者は、読売や毎日などの予想に比べて与党の獲得議席が少なない点に注目。過半数割れによる新たな政党の与党入りを石破首相と自民党執行部は模索するだろうとの見方が急速に盛り上がりを見せている。

　実際、自民党の森山幹事長は１８日夜のＢＳフジ「プライムニュース」の中で、選挙結果によっては自民・公明両党による連立政権の枠組みに関し、他党も加えて広げる可能性について質問され「政策的に一致することができれば、会派を同じくして日本の発展のために一緒に頑張るということも大事なことだ。拒むことはあってはならない」と述べている。

　

　＜自公過半数割れなら、２８日の日経平均株価は１０００円超の下落も＞

　連立与党の過半数割れという結果になった場合、投開票日翌日の２８日の東京市場は政権基盤が不安定になった石破内閣の前途に暗雲が垂れ込めたと判断し、大幅な株安で反応するだろう。前週末と比べて１０００円を超す下落となる場面が取引時間中にあっても驚くにはあたらないと考える。

　ただ、先に紹介した森山幹事長の発言にもあるように、自民党は連立与党での過半数割れを想定し、１）非公認で当選した候補者の追加公認、２）それ以外の無所属での当選者への自民党会派への招き入れ、３）野党の一角にある政党への連立政権入りの働きかけ──という多数派維持への工作のカードを温め、どのような状況にも対応できる準備をしているだろう。

　

　＜新連立模索なら政策合意までに時間、その間の日本株は上値重く＞

　３番目の新たな政党の連立入りというカードを石破首相と与党幹部が決断した場合、新たな連立内閣の成立に向けた政策合意に到達するには、少なくとも数日間、長くなれば週単位の時間が必要になる。

　その間は、マーケットに政権の先行きを懸念する声が広がり、国内の材料としては日本株を買い上げる機運に欠ける展開が継続すると予想する。

　株安の結果として円高に振れるのか、ドル／円は横ばいとなるのか、それとも円安になるのかは、米市場など海外の動向に左右されるだろう。

 

　＜新連立は石破首相が前提＞

　だが、これまで言及してきたような連立与党による多数派工作は、石破氏が首相になることを前提にして進められる公算が大きい。自民党の獲得議席が朝日の予想の下限である１８４議席を下回れば石破首相の責任を問う声が党内に高まりそうだが、そうでなければ直ちに「石破退陣」とはならないだろう。

　その最大の理由として筆者は、自民党が２００議席に減少する結果になるなら、先の自民党総裁選で石破氏と決選投票を戦った高市早苗・前経済安全保障相を支持したメンバーもかなりの割合でバッジを失っている可能性があるとみているからだ。

　衆院選の結果、親石破と反石破の勢力が反石破に大きく傾かない限り、衆院での新たな多数派の形成に成功した場合は、石破氏が特別国会で首相に指名され、第２次石破内閣が発足すると予想する。

 

　＜注目される他社報道＞

　ただ、このシナリオ自体が日本株の上値を重くするとの声が市場の一部にある。マーケットにある根強い「石破氏はマーケットにフレンドリーでない」との見方が影響しているようだ。

　今後、朝日以外の各社から衆院選の終盤情勢に関する報道が出てくるだろう。その結果が朝日の情勢報道に寄せる形になっていた場合は、ここで筆者が指摘した選挙後の情勢予測に沿った見方が広がっていくことになるとみている。