米長期金利の上昇を受けたドル上昇によって、対円でも２２日に一時１５１円台に乗せた。背景には、予想を上回る米経済の堅調さを受けた米利下げペースの緩慢化の予想と、米大統領選におけるトランプ前大統領の優勢観測という２つの大きな流れが存在する。
ドル／円をめぐっては最近になって円買いポジションを構築した短期筋の動きが市場で指摘されており、この円買いポジションが巻き戻されれば、ドル高・円安の動きが加速するとの声も出始めている。米長期金利が節目の４．２５％を突破すれば、４．５０％に向けて上昇する展開も想定でき、そのケースではドル／円が１５５円を目指すことになりそうだ。円安の再加速は輸入物価の上昇を起点にした消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇圧力を強めることになり、政府・日銀がどの程度警戒感を強めるのか、内外市場関係者の注目を集めそうだ。
＜２２日に１５１円台まで進んだ円安＞
２１日のＮＹ市場でドル／円は１５０．８３円と９週間ぶりの高値を更新。２２日の東京市場では一時、１５１．１０円までドル高・円安が進んだ。
ドル高・円安の原動力は、米長期金利（１０年米国債利回り）の上昇だ。２１日のＮＹ市場では、７月３０日以来となる４．１９５６％まで上昇し、２２日のアジア時間に４．２２１５％まで上がった。
＜利下げテンポで軌道修正のＦＲＢ幹部＞
米長期金利の上昇を促している要因は、大きく分けて２つ存在する。１つは米経済の想定を超える堅調さで、米アトランタ地区連銀が試算する今年第３四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）はプラス３．４％。直近の経済指標も市場予想を上回る結果が多く、ＦＥＤウォッチャーの一部には９月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げは間違いだったとする声も出ている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）幹部からも修正意見が相次いでいる。ウォラーＦＲＢ理事は１４日に行われたカリフォルニア州スタンフォードのフーバー研究所での講演で「データを総合的に判断したところ、利下げペースに対しては９月会合で必要とされた以上の慎重さを持って進めていくべきだとみている」と語った。
また、アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１８日、中立水準まで政策金利を引き下げることについて、急いではいないと表明した。さらにミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は２１日、これからの数四半期において緩やかなペースでの利下げを支持するとし、大幅な利下げは必要ないとの立場をにじませた。
このような大幅利下げ路線からの転換を示唆するＦＲＢ幹部の声を受け、市場にける年内のフェデラルファンドレート（ＦＦ金利）の引き下げ幅予想は４１ｂｐまで圧縮され、年内２回のＦＯＭＣでそれぞれ２５ｂｐずつ利下げする幅（５０ｂｐ）を下回った。
＜接戦７州でリードするトランプ氏、米長期金利を押し上げ＞
もう１つの大きな流れは、１１月５日投開票の米大統領選におけるトランプ氏の優勢が次第に明らかになっていることだ。リアル・クリア・ポリティクスによると、１０月２１日の時点で全国レベルでの支持率はハリス副大統領がトランプ氏に対して４９．２％対４８．３％とリードしているものの、大統領選の帰すうを決める接戦７州では、いずれも僅差ながらトランプ氏がリードしている。
トランプ氏の政策は、２つのルートから米長期金利を押し上げるとみられている。１つは財政拡張型の政策による米財政赤字の拡大だ。超党派の米シンクタンク「責任ある連邦予算委員会（ＣＲＦＢ）」は今月７日に、トランプ氏が公約に掲げる税制・支出計画は、ハリス副大統領の計画の２倍以上の新規債務を生み出す可能性があると公表した。
また、トランプ氏の政策の大きな柱を構成している中国などを含めた海外からの輸入品への関税の大幅な引き上げは、米国の輸入品の価格上昇を伴って米ＣＰＩを強く押し上げることになり、インフレ再燃への懸念が米長期金利を押し上げる構図を作り上げることになる。
２つ目のトランプ氏をめぐる思惑は、１１月５日にハリス氏が勝利すれば消滅することになるが、大統領選の結果が出るまでは、米長期金利の押し上げ要因として機能するだろう。
１つ目の米景気ソフトランディングへの期待感は、この先に米経済への予期せぬ大きなショックが発生しない限り大きな変化は生じないだろう。
＜米長期金利は４．５０％も視野、１５５円の可能性＞
米長期金利の次の節目は４．２５％だが、突破すればその先は４．５０％が視野に入る。複数の市場関係者によると、上記の２つの大きな流れが継続すれば、いったんは４．５０％まで上昇する可能性が相応にあるという。
そのケースでは、ドル／円が１５１円だからドル高・円安方向へのテンポを加速させ、ロスカットを巻き込みながら１５５円付近まで駆け上がる展開もあると筆者は予想する。
１５５円台の円安が定着するかどうか現段階では即断できないが、仮にトランプ氏当選という展開になれば、その実現可能性は高まるだろう。
＜１５５－１６０円の円安再来なら、どうする政府・日銀＞
１５５円台から１６０円手前のドル高・円安圏での推移が長期化するなら、輸入物価の上昇を起点にしたＣＰＩ上昇率の再加速が予想されるだけでなく、内需関連企業の原材料高を招き、日本経済にとってその水準での為替のあり方について、各方面からの見解の応酬があると予想される。
政府・日銀がどのように判断するのか──。円安による輸出企業の業績好転と株価の上昇を歓迎するのか、それともＣＰＩ上昇率の加速と消費下押しや、中小・零細企業の収益悪化を懸念して円安のけん制や日銀の利上げ検討をにおわせる発言で円安を抑え込む決断をするのかは、必ずしも明確ではない。
当然のことながら、そこには２７日投開票の衆院選での結果も影響を与えるだろう。米長期金利の上昇を起点にした円安に対し、政府・日銀がどのような構えを取るのか、今年末に向けた大きなテーマに浮上しそうだ。
