①建設投資額
H17年度の建設投資額は官民合わせて約51兆円程度です。
H2~8年度のバブル期は80兆円台ありましたが、H9年度
以降は下降の一途の現状です。(51兆÷80兆=63%)
GDP(国内総生産)に占める割合は、S50年代は20%
、H2年度で18%でしたが、H17年度は10%位です。
また、51兆円の官民比率は官38:民62の比率です。
②建設業許可業者
H17年3月末現在の建設業許可業者は前年より3,804業者
増え562,661業者になりました。
内、大臣許可業者は10,607業者(1.8%)、知事許可業
者は552,054業者(98.2%)の内訳です。
新日本開発㈱も1.8%の中の1社です。
建設業許可業者の内、個人企業が23.5%、資本金1億円
未満の中小企業は75.4%、1億円以上の大企業は1.1%と
なっています。資本金5千万円の新日本開発㈱は大多数
の中小企業の一員です。
③建設業就労者数
H9年の685万人をピークに毎年減少傾向ですが、H16年
度の実績で584万人であり、全産業就労者数の9.2%です。
内、50歳以上の建設業就労者の比率は42.1%あり、年々
増加しており、建設業も若年労働者の不足と高齢化が進
んできている状況です。製造業では50歳以上の比率は37
.1%なので、他産業より建設業の方が5%位高齢化が進ん
でいるようです。新日本開発㈱の現在の役職員、顧問の
平均年齢は約45歳なので、まだ若い方なのかもしれませ
んが・・・・。 中途採用含め来年には新卒者も数名入社
予定ですので、もう少し平均年齢が若くなるかもしれません。
H17年度の建設投資額は官民合わせて約51兆円程度です。
H2~8年度のバブル期は80兆円台ありましたが、H9年度
以降は下降の一途の現状です。(51兆÷80兆=63%)
GDP(国内総生産)に占める割合は、S50年代は20%
、H2年度で18%でしたが、H17年度は10%位です。
また、51兆円の官民比率は官38:民62の比率です。
②建設業許可業者
H17年3月末現在の建設業許可業者は前年より3,804業者
増え562,661業者になりました。
内、大臣許可業者は10,607業者(1.8%)、知事許可業
者は552,054業者(98.2%)の内訳です。
新日本開発㈱も1.8%の中の1社です。
建設業許可業者の内、個人企業が23.5%、資本金1億円
未満の中小企業は75.4%、1億円以上の大企業は1.1%と
なっています。資本金5千万円の新日本開発㈱は大多数
の中小企業の一員です。
③建設業就労者数
H9年の685万人をピークに毎年減少傾向ですが、H16年
度の実績で584万人であり、全産業就労者数の9.2%です。
内、50歳以上の建設業就労者の比率は42.1%あり、年々
増加しており、建設業も若年労働者の不足と高齢化が進
んできている状況です。製造業では50歳以上の比率は37
.1%なので、他産業より建設業の方が5%位高齢化が進ん
でいるようです。新日本開発㈱の現在の役職員、顧問の
平均年齢は約45歳なので、まだ若い方なのかもしれませ
んが・・・・。 中途採用含め来年には新卒者も数名入社
予定ですので、もう少し平均年齢が若くなるかもしれません。