2023年4月22日(土)の朝日新聞１面、「責任あるA I 」G7連携( 共通基準づくり促す)の下欄は、「昨年度物価３％上昇」( 石油危機以来41年ぶりの伸び）記事。その２面は、「予想超す物価高ずしり」。
ウクライナ侵攻、円安、消費者(意識、行動）変化、”コスト増、企業にも暗い影”として、「22年度は 約8割の品目が解上がりした」と 主なカテゴリーと主な品目の値上がり率(前年度比)を ランキング記載している。 シメのサブタイトルに”上昇率鈍化の可能性も”と記し、「脱デフレへ 賃上げ持続カギ」と添えている。
なかなか考えた品目選定や項目での、値上がり品目例示だと思う一方、2022年（生鮮食品を除く)消費者物価 対前年比 ３％上昇や 2023年春闘での(正社員賃金アップ3.7％増などを記しているが、”これで消費者生活や景気経済が好転するか”に触れていない。
例示品目カテゴリーの平均値上がり率；エネルギー12.8％、生鮮品を除く食料5.4％、家具家事用品6.0％と品目別値上がり率（％）があるのだが、これらの家計支出全体に対する構成(ウエイト)などに触れていない。
細かいことだが、例えば「食料」の生鮮品と非生鮮品の割合や家計における例示品目以外の 交通・通信費、教育費、文化娯楽費やその他などとの関係がみえない。加えて、物価上昇3％に 賃上げ率(春闘)3.7％での景気経済社会の好転の見通しなどに触れていない。など、何かで補ってほしい。
