■「東日本大震災：トモダチ作戦」東電を訴えた米兵はどれほど被ばくしたのか？~「トモダチ作戦」の悲劇、総額50億ドルを求める裁判～ 週刊現代（講談社）2017.9.13（山田敏弘）

 

 

■「東日本大震災：トモダチ作戦」東電を訴えた米兵はどれほど被ばくしたのか？~「トモダチ作戦」の悲劇、総額50億ドルを求める裁判～

週刊現代（講談社）2017.9.13（山田敏弘）

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52812

 

～～～

 

・総額50億ドルを求める裁判

 

2011年3月に起きた福島第1原子力発電所の大規模事故。

発生直後から米軍は被災現場に駆けつけて災害救援活動「トモダチ作戦」を展開、日本国民の多くから「素晴らしい友情をみせてくれた」と高く評価された。

ところが、放射能汚染を出した凄惨な事故であっただけに、ことは「友情」のひと言では済まなかった。

2012年から、トモダチ作戦に従事した多数の米兵やその家族が、被ばくによる損害賠償を求めて東京電力を提訴しはじめたのだ。

2017年8月18日、新たな訴訟が明らかになった。

当時同作戦に参加して被ばくしたという157人が、カリフォルニア州南部地区の連邦裁判所に、今後の治療費や検診などに充てるための基金設立費用と損害賠償費として50億ドルを求めて提訴した。

今回の原告は、2013年に同様の訴えを起こしている239人の裁判と、今後、併合する可能性があるとも言われている。

福島原発事故から6年以上が経った今も、トモダチ作戦の”後始末”が続いている、ということだ。

筆者は2011年3月、震災直後に米軍に従軍して現場に入っている。

実はそこでは、驚くほど神経質に放射線量をチェックする米軍の姿を目の当たりにした。

そんなこともあって、米兵たちが被ばくしたとして東京電力を訴えたニュースには正直驚かされた。

彼らの訴えを否定するものではないが、当時の米軍がどのように、事故直後の混乱の中で目に見えない放射線と対峙していたのか。

 

 

（中略）

 

 

・「証拠はない」との調査結果もある

 

81ページに及ぶ訴状によれば、今回、カリフォルニア州南部地区の連邦裁判所へ訴えた原告団は、主に3月11日の直後にトモダチ作戦のために福島県の沖合洋上にいた原子力空母ロナルド・レーガンに乗船していた海軍兵たちだ。

原告らは被ばくによって「白血病や潰瘍、胆嚢除去、脳の癌や脳腫瘍、睾丸癌、機能不全性子宮出血、甲状腺疾患、胃腸障害、出生異常、死」などの影響が出ていると主張している。

原告団は、米軍の責任は問うていない。米軍のこれ以上ないぐらいの放射線対策を知っていればそれも当然だと言える。

事実、福島原発の北東160キロにいたロナルド・レーガンに乗船し取材をしていた知人の米国人記者は、当時、空母でも松島同様に常に放射線のチェックが行われていたと話していた。

米軍は3月14日に、ロナルド・レーガンが航行する地域の空気中に低レベルの放射線を検知し、直ちに位置を変えたが、後の米議会の調査でも、当時のジョナサン・ウッドソン衛生問題担当国防次官補が、「被ばくのレベルはかなり微量」とし、「被ばくで病気になったとする客観的証拠はない」との調査結果を出している。

 

・悲劇で終わるのか

 

原告団の主張は、東京電力が事故について正確な情報を教えなかったために被ばくした、ということだ。

訴状によれば、事故前から東電は事故対策を怠ってきたと指摘し、さらに事故直後、当時の菅直人首相が述べた、メルトダウンが起きたのは東電の言う12日ではなく、事故から5時間後だったという発言に照らし、東電がその事実を直ちに公表しなかったために自分たちは被ばくしてしまったと主張している。

また海に流れ出た汚染水からもロナルド・レーガンが放射能汚染を受けたという（ちなみに訴状には細かな被ばく量などは記載されていない）。

原告たちが訴えるようながんなどの重篤な病気が、福島県周辺でも増えているという報告は聞かない。ゆえにその主張に疑問を覚える人がいても不思議ではない。

少なくとも、ここまで見てきた通り、米軍関係者が原発周辺の陸上にいた人たちよりも深刻な被ばくをしたというのは考え難いのではないか。

もっと言えば、当時ロナルド・レーガンでは5000人ほどがトモダチ作戦に従事しているが、数年で重病なるほどの被ばくが起きていたなら、原告団以外の米兵にも健康被害が出ているはずだろう。

筆者は当時、福島原発事故が発生した瞬間からしばらく第1原発やその周辺を離れずに事故対策に追われた作業員ら何人もインタビューをしているが、その中に、その後深刻な病気を患ったという人はいない（あくまで現状で、だが）。

事故直後、普通の作業着で原発のすぐそばで電源復旧工事に駆り出され、3号機が水素爆発してピンク色のキノコ雲が立ち上るのを目の前で見たエンジニアもいるが、彼も今のところ、重篤な病気になることなく暮らしている。

もちろん、原告らの病気とトモダチ作戦の因果関係がどこまで証明できるのかは分からないが、それを検証するには相当時間が必要になるだろう。

多くの海軍兵らや家族による東京電力への訴訟は、先の長い戦いになりそうだ。

そのためにも、筆者はここで当時の米軍が極めて綿密な（言い方を変えれば、神経質なほどの）線量チェックを行っていたという事実を明かしておきたい。

5年以上にわたり続くトモダチ作戦の後始末。

 

～～～
■「トモダチ作戦」東電を訴えた米兵はどれほど被ばくしたのか？
週刊現代（講談社）2017.9.13（山田敏弘）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52812

■「ブラック人材派遣」奴隷労働体験ルポ 講談社BOOK倶楽部 2017.04.14 野中幸宏 『中高年ブラック派遣 人材派遣業界の闇』（著：中沢彰吾）

 

■「ブラック人材派遣」奴隷労働体験ルポ

講談社BOOK倶楽部 2017.04.14 野中幸宏

『中高年ブラック派遣　人材派遣業界の闇』（著：中沢彰吾）

https://news.kodansha.co.jp/20170414_b03

～～～

『中高年ブラック派遣　人材派遣業界の闇』（著：中沢彰吾）2017.04.14

中沢さんが体験した人材派遣の苛酷な実態のレポートを中心にまとめられた１冊です。

２年前の出版ですが、現在ではどのくらい改善されているのでしょうか。

奇しくもこの本の出版のすぐ後に「改正労働者派遣法」が施行されました。

改正法の主な内容は、

１．労働者派遣事業の許可制への一本化：特定労働者派遣事業（届出制）と一般派遣労働者派遣事業（許可制）の区分を廃止。

２．労働者派遣の期間制限の見直し。
　・事業所単位の期間制限：派遣先の同一の事業所に対し派遣できる期間（派遣可能期間）は原則３年が限度。
　・個人単位の期間制限：同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位に対し派遣できる期間は３年が限度。

３．キャリアアップ措置：派遣労働者のキャリアアップ支援が派遣元に義務付けられ、派遣先にも特定の派遣労働者に対する労働者募集情報の周知が義務付けられる。

４．均衡待遇の推進：派遣元と派遣先双方において、派遣労働者と派遣先の労働者の均衡待遇確保のための措置が強化。

５．雇用安定措置の実施

６．労働契約申込みみなし制度

などが上げられます。

これらの法的措置によって、この本で描かれたような“ブラック企業”がどれくらい放逐されたのでしょうか。

あるいは状況は少しは良くなったのでしょうか。

──人材派遣の拡大は正規社員の居場所を減らす。正規社員の地位を失った労働者も人材派遣に頼らざるを得ず、人材派遣が規制緩和される以前であれば普通の生活を営まれたはずの多くの労働者が貧困化し、砂が水中で沈没するように日本社会の底辺にかたまっていく。その反面、身軽になった派遣先企業と、労働者を派遣すれば確実にマージンが入る人材派遣会社かいずれも利益が減る。──

総務省統計局の統計Today（平成27年版）「正規・非正規雇用者数と人口構造の変化との関係」にはこのような記述があります。

・正規雇用者の減少理由：男性の20～59歳を中心に減少傾向で推移。正規雇用者の減少は、非労働力人口が少なく、かつ、正規雇用者の割合が高い20～59歳の男性が少子高齢化により減少するなど、人口構造が変化したことに伴う労働力人口の減少が、要因。

・非正規雇用者の増加理由：60歳以上と女性の20～59歳を中心に増加傾向で推移。非正規雇用者の増加は、非正規雇用の割合が高い60歳以上の人口が増加したことによる影響に加え、労働市場への女性の参加が増加したことなども、要因。

雇用の増加ということがいわれていますが、雇用者数を上げたのは非正規雇用者の雇用であったことがわかります。

特にこの本の書名になっている「中高年」の増加が目立っていることがうかがえます。

この年代だけでなく、それ以外の年代でも正規雇用になることの難しさが後押しして、派遣労働者は増えています。

──経費削減や税金の無駄遣いの防止、法律遵守や公共の福祉への貢献を求められる多くの団体、企業が、事業入札に安値で臨む人材派遣会社を「歓迎」していることである。──

企業の人件費等のコスト削減もあり、派遣労働者を求めることは減ることはありません。

労働力を「商品」として扱えるからです。

交換・返品（解雇）しやすい商品として労働市場に送り出していたのが人材派遣会社です。

この本では利益を生む「商品」である派遣労働者を人材派遣会社はどのように集めているのか、その悪例が紹介（体験!?）されています。

人材派遣会社による仕事内容の説明が虚偽ということだけではありません。

──求人広告に年齢や性別の制限は明記されていないが、私が一年の日雇い派遣を通じて学んだ「裏メッセージ」がある。たとえば「二〇代、三〇代の女性が活躍中」とあれば、若い女性以外は採用する気がないという意味だ。「元気な学生さんが多数います」は、声の大きな体育会系のノリの学生を求めていると読む。「大勢の仲間ができます」とあれば、「協調性に乏しく内気な人はこないでね」という意味。いちいち広告の裏を読まねばならないのは本当にめんどくさい。──

ほとんどビアスの『悪魔の辞典』のようなブラック・ジョークです。

そしてこんなつぶやきがもれます。

「まことに悔しいが、中高年が好条件の仕事の面接に呼ばれたら、まず自分はダミーである可能性を疑ったほうがいい」のだと。

なぜこのような募集告知になるのかといえば、人材派遣会社が「年齢を基準にして先行すれば雇用対策法違反になる」からです。

このような中でそして中高年の派遣仕事の代表格に「三種の辛技」と呼ばれるものが残ります。

「警備、清掃、介護」です。

これらが「中高年がすんなり採用される職種」なのです。

募集段階だけではありません。

派遣会社と派遣先での仕事上の責任のなすりあい、当初の条件と異なった働き方、融通のきかない態勢などこの本を読むにつれて、その理不尽なさまにもあきれるほどです。

けれど「雇ってくれるのは向こうだからね。こっちは選べないし」というような声があるように、おとなしい、従順な派遣労働者の上に派遣業が成り立っている（いた？）のも事実です。

これらの解消には、派遣労働者への法的なものを始めケアが求めらるのは当然です。

また、中沢さんのいうように「正当な権利意識」を持つことも肝心です。

(中略)

規制緩和の流れで唱導された「労働市場の自由化」ですが、それが引きおこした負の側面が中沢さんがレポートしたこの本です。

小泉純一郎・竹中平蔵から安倍晋三政権まで続く「労働市場の自由化」は労働者本位のものではありません。

「自己責任論（＝自己選択）」と相まって格差拡大をもたらした大きな要因になったのが「労働市場の自由化」です。

竹中氏がいった「正社員をなくしましょう」発言が、この「自由化」の正体を明かしています。

派遣会社のトップのこの発言こそブラック・ジョークでしかありません。

なによりも目前の労働環境の改善は焦眉の急です。

～～～
「ブラック人材派遣」奴隷労働体験ルポ
講談社BOOK倶楽部 2017.04.14 野中幸宏
『中高年ブラック派遣　人材派遣業界の闇』（著：中沢彰吾）
https://news.kodansha.co.jp/20170414_b03

【アクティビスト日本襲来！】赤字でもないパナソニックが、事業リストラに走る真相～“物言う株主”の破壊力～

 

■オリンパスが祖業売却へ　“物言う株主”の破壊力

週刊エコノミスト 2021年11月22日

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211130/se1/00m/020/048000c

～～～

精密機械大手のオリンパス（竹内康雄社長＝写真）が祖業の顕微鏡などの科学事業の売却を示唆し、市場の話題を呼んでいる。

2011年11月に巨額粉飾決算が発覚した同社は、その後も映像事業の中国深?工場における贈賄疑惑、米国での十二指腸内視鏡の超耐性菌感染問題など、不祥事が続いたが、19年にアクティビスト（物言う株主）ファンドといわれる米バリューアクト・キャピタルから社外取締役2人を受け入れ、経営改革を進めた。

その結果、スマートフォンの普及で赤字が続いたカメラ事業を今年1月に売却、2月には希望退職で844人を削減するなどリストラを断行した。

科学事業の分社化自体は6月に発表していたが、11月5日の発表は「事業譲渡等を含むあらゆる選択肢」にまで踏み込んだ内容だ。

主力の内視鏡事業への経営資源集中による、経営効率の一段の向上を期待し、発表の翌営業日の8日に株価は6％上昇した。

ただ、これでバリューアクトの手綱が緩まると見る関係者は少ない。

海外にはジョンソン・エンド・ジョンソンなど時価総額40兆円を超える医療機器会社もある。

それと比べるとオリンパスの時価総額約3兆円はまだ小さいからだ。

～～～
オリンパスが祖業売却へ　“物言う株主”の破壊力
週刊エコノミスト 2021年11月22日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211130/se1/00m/020/048000c

 

 

 

 

 

 

■赤字でもないパナソニックが、事業リストラに走る真相

Newspicks 2020/2/20

https://newspicks.com/news/4643255/body/

～～～

パナソニックが、事業の撤退や売却を続々と打ち出している。

まず、液晶パネルの生産を止め、半導体事業の売却を決めた上に、太陽電池事業は中国企業に資産の大半を売却した。

成長のけん引役だったはずの車載電池事業ですら、その一部をトヨタ自動車の傘下に移す。

こうした経営判断は、かつての経営危機時代を彷彿させる。

パナソニックといえば、プラズマテレビや液晶テレビなどの投資戦略で失敗し、2012年3月期と2013年3月期に合計約1.5兆円の最終赤字をたたき出した。

そして、プラズマテレビなどのデジタル家電事業を撤退・縮小するなどして、経営再建を進めてきた。

その後は業績が回復し、2019年3月期までは2期連続で増収増益だ。

この2020年3月期は米中貿易摩擦の影響もあって減収減益になる見込みだが、赤字に転落したわけではない。

にもかかわらず、事業リストラにまい進するパナソニックは今、経営危機にあるのか。

そこで今回、現在の会計基準による「利益」では見えない、本当の稼ぎの実態をあぶり出し、パナソニック経営の「ヤバさ」の本質に迫る。

 

・増収増益なのに「猛省」

 

「売り上げは伸びたが、事業から創出される利益が下回ってしまった」

遡ること2019年5月。

パナソニックが開いた経営方針説明会は、津賀一宏社長にとって「猛省」を表明する場だった。

これまでの経営戦略がうまくいっていないと認めた格好だ。

～～～
赤字でもないパナソニックが、事業リストラに走る真相
Newspicks　2020/2/20
https://newspicks.com/news/4643255/body/

 

 

 

 

 

 

 

 

■アクティビスト　日本襲来！

週刊ダイヤモンド（特集）

企業に経営改革を求めるモノ言う株主、アクティビストが株式市場で存在感を増している。
日本企業にどのようなインパクトをもたらそうとしているのか。
その素顔や狙い、手口などを明らかにする。

週刊ダイヤモンド（特集）
https://diamond.jp/list/feature/p-activist