■企業業績悪化、商品値上げ、消費減退…「悪い円安」が日本経済を襲う Yahoo!ニュース 2021/12/8 週刊ポスト

 

■企業業績悪化、商品値上げ、消費減退…「悪い円安」が日本経済を襲う

Yahoo!ニュース　2021/12/8　週刊ポスト

https://news.yahoo.co.jp/articles/069fea62a531fcb618a7a34852de5b9c1e6eaa4e

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原油価格の高騰もあって、ガソリン代や日用品が値上がりしている。

賃金が上がらないなかで、物価が上昇すれば生活は苦しくなる一方だが、はたして、今後の日本経済はどうなるのか。

経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。

　＊　＊　＊

本稿執筆時点で、外国為替市場の円相場は1ドル＝113円台後半の円安ドル高で推移している。

日経平均株価は3万円を割り込んだままで、日本国債の値下がりも進み、日本は円安・株安・債券安の「トリプル安」に見舞われている。

その一方で、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んで世界的に経済活動が再開したため、原油の需要が急拡大して原油価格が高騰し、欧米ではインフレ傾向が強い。

日本も円安が重なってエネルギー価格や原材料などの輸入品価格が上昇し、インフレになる可能性が高まっている。

周知の通り、日本銀行は2013年1月から2％の物価上昇率目標を実現するために大規模な金融緩和を続けているわけだが、これから怖いのは欧米との相対的な金利差でさらに円安が進み、インフレに歯止めがかからなくなることだ。

しかも、アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）が量的緩和の規模を縮小して2022年からゼロ金利を解除（利上げ）する方針を明らかにした。

アメリカの金利上昇は世界的な金利上昇につながるので、日本も利上げに踏み切らざるを得なくなるだろう。

金利上昇は、過去最高の1992兆円（2021年6月末時点）に膨らんでいる個人金融資産を消費に出動させるためには追い風となる。

しかし、世界の資金が米ドルに還流してアメリカのインフレが加速すれば、日本も国内需給とは関係なく、アメリカに誘発されたインフレになる。

それがコントロール不能な状況に陥ったら、国債を大量に抱え込んでいる日銀がインプロージョン（内部爆発）を起こしてジ・エンドだ。

その時は、公的年金積立金の50％を国内の債券と株式で運用しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も道連れである。

そもそも安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」とそれに呼応した日銀の黒田東彦総裁による異次元金融緩和の「アベクロバズーカ」は、円安とインフレを誘導するためだった。

つまり、円安で輸出産業が潤えば賃金が上がり、景気が良くなるという論理だった。

しかし、アベノミクスのスタートから9年が経過しても、そうはなっていない。

結果的に今は原材料の輸入コスト高による企業の業績悪化、商品の値上がり、家計へのシワ寄せ、消費減退など、円安のメリットよりデメリットのほうが大きい「悪い円安」になっている。

しかも、日本の賃金は20年以上にわたってほとんど上がっていない。

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、日本の一般労働者の2020年の平均月給は30万7700円で、2001年からわずか1900円増えたにすぎない。

また、OECD（経済協力開発機構）の調査では、2020年の購買力平価ベースの平均年収は、日本が35か国中22位の3万8515ドル、韓国が19位の4万1960ドル、OECD平均が4万9165ドル、1位のアメリカが6万9392ドルである。

日本の平均年収は、韓国より約40万円、OECD平均より約120万円、アメリカより約350万円も低くなってしまったのだ。

安倍元首相は、在任中にアベノミクスの成果を強調して「今世紀に入って最も高い水準の賃上げを実現している」と繰り返し喧伝していた。

それに対して私は本連載で賃金の国際比較を示して何度も反論してきたが、結局、安倍元首相は自らの非を認めていない。

岸田文雄首相も基本的にアベノミクスを継承する方針だから、結果は同じだろう。

現在の円安は日本の国力が衰えていることの象徴である。

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企業業績悪化、商品値上げ、消費減退…「悪い円安」が日本経済を襲う
Yahoo!ニュース　2021/12/8　マネーポスト
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■小室圭さんが皇族になる可能性も！ 「政府有識者会議」の仰天議論の中身 ディリー新潮 2021年5月18日

 

 

 

■小室圭さんが皇族になる可能性も！　「政府有識者会議」の仰天議論の中身

ディリー新潮 2021年5月18日

https://www.dailyshincho.jp/article/2021/05180601/?all=1

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・女性宮家創設、女性・女系天皇容認の議論

小室圭さんと眞子内親王殿下のご婚約をめぐって、国民世論の沸騰は留まるところを知らない。

躊躇と心配の声が圧倒的で、特にSNSやニュースサイトのコメント欄では「破談一択」しかないという声が支配的とも言える状況だ。

そうした中、「安定的な皇位継承」に関する政府の有識者会議が粛々と開催されている。

実はこの会議でいま、「内親王殿下の配偶者」を「皇族」に加えるという説が提示されていることをご存じであろうか。

果たして、眞子内親王殿下の配偶者として小室圭さんが「皇族」になる可能性があるというのだろうか――。

会議の正式名称は、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議。

皇位継承の安定性を図るために「女性宮家を創設するか」、「女性・女系天皇を容認するか」といったテーマが議論されており、これまでに13名の大学教授やジャーナリストらを招いたヒアリングが実施されている。

5月10日の第4回会議では、岡部喜代子・元最高裁判所判事、大石眞・京都大学名誉教授、宍戸常寿・東京大学大学院法学政治学研究科教授、百地章・国士舘大学特任教授が招かれた。

ヒアリングでは、主催者側からあらかじめ10個の質問項目が提示され、ゲストとして招かれた有識者は口頭説明の補助資料としてペーパーを提出する。

このうち、

問7. 内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持することについてはどのように考えるか。その場合、配偶者や生まれてくる子を皇族とすることについてはどのように考えるか。

という質問に対して、東大法学部の宍戸常寿教授（憲法学）は提出したペーパーの中で、こう回答している。

 

・配偶者も皇族とするのが適当と考える

「皇族数及び皇位継承者数を確保するという観点から、女系にも皇位継承資格を認め、その前提として内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持する制度が前提となると考える。その場合には、生まれてくる子はもちろん、配偶者も皇族とするのが適当と考える」

つまり、「女系天皇」容認を前提とした上で、内親王が婚姻した後も「皇族」として身分を保持するだけでなく、その「配偶者」も「皇族」とするのが適当であるというのだ。

宍戸教授は、「国家制度としての天皇の安定という観点からは、一定の皇族数を確保する必要がある」とも述べている。

皇族数確保の観点から、女性宮家を創設し、婚姻した内親王も皇籍を離脱することなく皇族身分を保持、さらには内親王の配偶者も皇族として身分を認めていこうということなのだろう。

なお、京大法学部の大石眞名誉教授も同じように、「配偶者についても皇族とすることが適当であろう」と述べている。

現行の皇室典範が存続する限り、眞子内親王殿下とご結婚されたとしても小室圭さんが「皇族」になることはありえない。

しかし、万が一この宍戸教授が唱える説が実現した場合、眞子内親王殿下の配偶者として、小室圭さんが「皇族」になる可能性があるということになる。

果たしてその衝撃やいかに。

「男系女系を問わず、日本国憲法施行時の天皇であった昭和天皇の子孫であることが皇位継承の安定性・連続性という要請に適い、また日本国?統合の象徴としての国?の支持を得やすい」とも宍戸教授は述べている。

このような議論の延長線上に、「内親王の配偶者が皇族となる」事態が実現した場合、どれだけの混乱を招く可能性があるか、適切に想定されているといえるであろうか。

 

・皇室と全く無縁な「民間人成年男子」が

小室圭さんを巡っては、母親の元婚約者との間での金銭トラブルだけでなく、遺族年金受給の問題や親子に関わる人間関係までもが取り沙汰されている。

そうした中で、眞子内親王殿下とのご結婚の問題は、皇位継承の安定性を図るための女性宮家創設問題や女系天皇容認という国制上の大問題ともリンクしかねないのが現状だ。

「曲学阿世の徒」という言葉がある。

これは、吉田茂首相が1950年、東大総長南原繁の全面講和論を「世間におもねり学問を曲げる」として非難したものだが、逆に、世論を一顧だにせず空論を唱えることを、「朝菌（ちょうきん）は晦朔（かいさく）を知らず」（荘子）とも言う。

朝生えて晩には枯れるキノコ（朝菌）は、晦日（月末）から朔日（月初）をまたぐことが叶わないことから「寿命の短いこと」を言うが、転じて、視野が限られている者は広大な世界を理解できないという、「世間知らず」の例えとしても使われる。

今回ヒアリングに招かれた4名の有識者はいずれも裁判実務や憲法学研究に基づく学識豊かな方ばかりである。

学を曲げる必要も、世間におもねる必要もないが、そこでの議論がどれだけ世情の実態に沿う、現実的なものであるかもまた重要であろう。

宍戸教授が「女系天皇」を容認する立場を鮮明にしたのに対して、「男系男子」堅持を主張する百地章・国士舘大学特任教授はペーパーで、〈「女性宮家」の最大の問題点は、皇室と全く無縁な「民間人成年男子」が結婚を機に、突然「皇族」となって「皇室」に入ってくる危険があることである〉と繰り返し強調している。

皇統を守る者を藩屏（はんぺい）という。

古来、道鏡しかりラスプーチンしかり、君主の側に仕えて意のままに操る「君側の奸」に対する警戒心は、皇統・王統を守る藩屏の基本的心構えであった。

内親王殿下のご結婚がそれと同じとは言えないが、古今東西、王族の配偶者選びが難問であるのも事実である。

皇統を守るには、広い視野に立った大局的かつ現実的な議論が必要だ。

皇位継承における女性宮家問題とリンクすると、小室圭さんのご結婚問題は更に混乱をもたらすことになりかねない。

政府有識者会議の今後の議論が注目される。

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小室圭さんが皇族になる可能性も！　「政府有識者会議」の仰天議論の中身
ディリー新潮 2021年5月18日
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/05180601/?all=1

 

■「小室圭さんが皇族になるよ」皇位継承〝女系含まれる〟発言で反対派が連想ゲーム エキサイトニュース 2021年6月13日

 

■「小室圭さんが皇族になるよ」皇位継承〝女系含まれる〟発言で反対派が連想ゲーム

エキサイトニュース　2021年6月13日

https://www.excite.co.jp/news/article/TokyoSports_3292995/

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秋篠宮眞子さま（２９）との結婚問題で揺れる小室圭さん（２９）を〝政治利用〟する動きがあるという。

今月２日、加藤勝信官房長官の口から注目すべき言葉が飛び出した。

皇位継承を定めた憲法２条の「世襲」について「男系、女系（天皇）の両方が憲法において含まれる」と述べたのだ。

皇室典範では皇位継承資格を男系男子に限定していることにも触れ「慎重かつ丁寧に検討を行う必要があるというのが政府の一貫した姿勢だ」と強調したが、憲法では「必ずしもそうではない」と含みを持たせたことで、女性宮家創設の議論が活発化する可能性がある。

安定的な皇位継承のために、女性天皇や女系天皇を有資格者に含むことになれば、眞子さまは「当事者」となる。

「現状、小室さんと結婚すれば眞子さまは皇籍離脱し、一般人となります。しかし女性宮家が認められた場合は、再び『皇族』という扱いになる可能性があります」とは皇室ライター。

女性宮家をめぐっては、有識者会議はもとより、宮内庁や政府の中でもかねて意見が割れている。

「安倍晋三政権は従来の男系男子を熱烈支持してきました。宮内庁内でも世界で唯一の皇位継承モデルを誇りに思い、女性宮家議論を押し込みたい勢力がいます。そこで利用できるのが小室さんなのです」（同）

大手メディアの世論調査では、女性・女系天皇の容認に賛成する人は軒並み８割前後にのぼる。

同時に女性・女系天皇について理解していない人も多い。

「男系男子〝堅持派〟は女性・女系天皇容認なら『小室さんが皇族になるよ』『ついでに母親の佳代さんも一般人ではなくなるよ』と謳うことで、この問題に関する国民の議論を深めようと考えています」（永田町関係者）

米フォーダム大ロースクールを卒業した小室さんはもっか、ニューヨーク州の弁護士試験に臨むべく猛勉強中。

１０月にも試験結果が出る見込みで、「合格」を手土産に眞子さまを〝迎えに行く〟と囁かれている。

眞子さまとの結婚問題が、皇室の在り方にまで影響を及ぼしていることに気付いているのだろうか…。

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「小室圭さんが皇族になるよ」皇位継承〝女系含まれる〟発言で反対派が連想ゲーム
エキサイトニュース　2021年6月13日
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