■安倍政治の負の遺産。地銀不況の責任を無視して地銀潰しに動く菅首相＜日本金融財政研究所所長・菊池英博氏＞
ハーバー・ビジネス・オンライン 2021.01.21
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・アベノミクスが招いた「地銀不況」
2020年９月に首相に就任した菅義偉氏が、国会で就任演説をする前に「地方銀行の数が多すぎる」と発言したことによって、地銀の合併など再編に向けた議論が加速している。
しかしコロナ禍のもとで、地銀が中小企業を支援する要請が強まっているなかで、拙速な再編は地域金融を破壊し地域経済に悪影響を及ぼすことになる。
地銀の不況はアベノミクスが招いた結果であり、とくにマイナス金利が致命傷になる地銀もある。
菅首相は官房長官として安倍行政を積極的に支援した責任者であるのに、それを無視して地銀潰しに走る発言は無責任な政治姿勢と言わざるを得ない。
具体的にみると、直近の2020年３月期の決算状況では、上場地銀78行のうち約７割に当たる54行が前期比で減益であり、3行は赤字だった。
地銀の収益状況が悪化してきたのは、2012年12月からの第２次安倍政権からであり、財政面ではプライマリーバランスを重視するデフレ政策をとって中央から地方への資金循環が縮小し、地方経済のデフレ化が進んだ。
さらに2013年4月に総裁に就任した黒田東彦氏は、「２年間でマネタリー・ベース（ＭＢ＝日銀にある金融機関の当座預金と日銀券の合計、つまり金融機関がすぐに使えるマネー）を２倍にすれば消費者物価は２年間で２％上昇する」という政策目標を立てて、異次元の金融緩和を進めた。
この結果、マネーが市場に溢れたために、地銀の利ザヤ（貸出金利と預金金利の差額）が縮小し、地銀収益は減少した。
・犠牲者である地銀を潰しにかかる菅総理
一方日銀は、２年間でＭＢを２倍以上にしても消費者物価は２％上昇しないことが分かり、この失敗を隠蔽するために、2016年１月にマイナス金利を導入した。
マイナス金利とは、日銀にある金融機関の預金量が一定の限度よりも増えると、その増えた分に一定量（例えば年０・１％）の手数料を課す、その手数料である。
マイナス金利の目標は「金融機関に預金をすべて使いきってくれ」ということであり、「余れば余資にペナルティを課す」と言うことだ。
しかしデフレが浸透している地方では、資金需要が減退しており、地銀はマイナス金利を徴収され、収益減に追い込まれた。
マイナス金利を導入した欧州中央銀行でも「マイナス金利は銀行の収益を悪化させ、金融機能を弱めた」と言われている。
マイナス金利という劇薬を経営体質の弱い地銀にも適用したことは日銀の大きな失敗である。
地銀は異次元の金融緩和の犠牲者であるのに、その犠牲者を「整理統合で潰しにかかる」というのが菅首相の考えだ。
・異次元の金融緩和がもたらした「負の遺産」
日銀の金融政策を見ると、黒田総裁の就任直前の３月末に米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の議長（中央銀行総裁）は、「米国以外の国が金融をもっと緩和してくれると、経済情勢が改善する」と明言していた（2013年３月31日付け日本経済新聞）。
日本の異次元の超金融はこうした流れに呼応するものであったとみられる。
2013年４月の黒田総裁就任以来、直近の2020年11月までの７年７ヵ月間の推移をみると、ＭＢは４７１兆円増加して６０６兆円に達している。
しかし、増加額４７１兆円のうち日本で使われたマネーはその71％に当たる３３５兆円に過ぎず、残りの29％に当たる１３５兆円は海外へ流れ、投機マネーとして使われている。
このマネーを借り入れた投機業者はドル買いと株買いをしたので円安・株高になり、輸出業者は多額の利益を得た反面、消費者は光熱費や輸入食糧の物価高で実質所得が減少している。
・反省なき地銀潰しを許すな
リーマンショック以来、超金融緩和を実現してきたＦＲＢは、2014年10月から金融正常化に舵を切り、通貨量を増やさないようにしながら2019年10月までに７度の金利引き上げを実行して金融の正常化に努めてきた。
この結果、米国の銀行の利ザヤはプラスであって、金融緩和でも米国の地銀は利益を上げている。
米国が通貨量を絞り金利を引き上げているときに、日銀はこれに呼応してマイナス金利を廃止するチャンスは十分あった筈だ。
ところが黒田総裁は、米国や安倍前首相に忖度してきたためか、マイナス金利を継続し、地銀のみならず、信金や信組にも犠牲を課してきた。
コロナ不況が蔓延しているなかで、自らの反省もせずに地銀再編を強行しようとする菅首相の地銀潰しは、絶対に許してはならない。
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安倍政治の負の遺産。地銀不況の責任を無視して地銀潰しに動く菅首相＜日本金融財政研究所所長・菊池英博氏＞
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