■“第6波”死者の実態 「直接の死因」コロナではない? Yahoo!ニュース 2022/2/14 FNNプライムオンライン

 

■“第6波”死者の実態 「直接の死因」コロナではない?

Yahoo!ニュース　2022/2/14 FNNプライムオンライン

https://news.yahoo.co.jp/articles/9b9d442f7cea6fb51dca3b679e917d9012227533

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・"重症化”しにくいオミクロン株　死者が増え続ける理由

 

阪和第二病院　看護師:どうぞ、お大事にしてください。お気をつけて

2月12日正午まえ、新型コロナに感染し、入院していた40代の男性が、4日間で退院したその一方で…

阪和第二病院　病院職員:きのう、こちらに入院されていた80代の男性が亡くなられました

午後4時、亡くなったのは、「中等症」病床に入院していた基礎疾患のある80代の男性だった。

重症化リスクは低いことが知られているオミクロン株だが…2月10日、デルタ株による第5波を上回る1日175人の死者が確認された。

新規感染者の増加スピードは鈍化してきたものの、死者数は増え続けている。

コロナ治療の最前線で闘う医師は違和感を覚えていた。

埼玉医科大学総合医療センター　岡秀昭教授:現場で患者さんを診ていれば分かるんですけど、従来とは違うんです。第5波までは入院する中等症以上の患者さんは、まず全員肺炎がありました。今回は肺炎にならずに、軽症なのに亡くなってしまう。そういったことが起きているんです

 

・オミクロン株"第6波” 死者の7割が80歳以上

2週間前、Mr.サンデーでこれまでのコロナウイルスに比べ、オミクロン株の致死率が低いことを報告した沖縄県専門家会議の藤田座長。

その時の沖縄県での死者は1人。致死率は0.03％だったが、現在は…

沖縄県専門家会議　藤田次郎座長:高齢者施設のクラスターがありまして、現時点で4万人の方が感染して20名の方がお亡くなりになった。すなわち、致死率が0.05％まで若干上がっております

沖縄県では、死者20人のうち、7割を90歳以上が占めており、60歳以下は1人も亡くなっていないという。

死者20人のデータから見えてきたこと、それは…

沖縄県専門家会議　藤田次郎座長:90歳っていう年齢を考えますと、様々な基礎疾患を持っていたり、もともと病気があるということで、オミクロン株の感染がきっかけになっていると思うんですけど、直接の死因とは言いにくいと判断しております

 

・高齢者が亡くなる理由(1)　誤嚥（ごえん）性肺炎

阪和第二病院　看護部長:基礎疾患を持っているので、肺炎とかがあったら更に悪くなるリスクがあるということで来られている

取材に答えてくれたのは、軽症・中等症病床を44床持つ、大阪市の阪和第二病院。

こちらの病院では、高血圧や糖尿病などの基礎疾患があるコロナ患者36人を受け入れている。

ほとんどが高齢者で、今月に入り80代の患者3人が亡くなったという。

その理由を聞くと…

阪和第二病院　看護部長:（亡くなった1人は）来られたときから容態があまりよろしくなくて、意識レベルも呼びかけに反応がないような状態。コロナではありますけれども、レントゲン、CTとかの写真とか画像を見る限りは、誤嚥（ごえん）性肺炎の方が強いと先生は言われていました

物を誤って飲み込む、「誤嚥（ごえん）」。

正常な状態では、飲み込むと唾液や食べ物が「食道」を通るのだが…誤って「気管」に入ってしまうと、肺に病原菌が入り、炎症を起こすことがある。

亡くなった80代の女性は、この誤嚥（ごえん）性肺炎の特徴が強く見られたという。

沖縄県専門家会議　藤田次郎座長:基礎疾患などがあって、体調が悪い方が感染症にかかる、発熱とか出ますと、意識が少しもうろうとなることがあります。高熱などによって意識障害が進んだ場合に、特に高齢者は誤嚥（ごえん）性肺炎を起こしやすい

感染による発熱がきっかけで、コロナの肺炎ではなく、誤嚥（ごえん）性肺炎で亡くなるケース。

他にも、コロナは軽症でも、基礎疾患が悪化し亡くなるケースもあるという。

 

・高齢者が亡くなる理由(2)　基礎疾患の悪化

沖縄県専門家会議　藤田次郎座長:熱が出るだけでも基礎疾患は悪化する。例えば心不全があると、もともと1分間に80回、心拍数がある方が、40度の熱が出ますと（心拍数が）130になりますので、心臓の負荷が1.5倍近くになるわけですね。特に高齢者の方では心不全が起こりやすくなる。
そして基礎疾患のある方はウイルスも増えやすいですし、ウイルスと闘うための抗体がなかなかできてこない

基礎疾患が悪化しないよう注意を払いながら、続けられる治療。

 

・従来のコロナ治療の限界…高齢者を守るためには

埼玉医科大学総合医療センター　岡秀昭教授:透析を受けています。コロナの重症度は軽症です。ただこのように、多数の人手が透析には必要です

コロナ病棟で透析治療を受ける、オミクロン株に感染した慢性腎臓（じんぞう）病患者。

感染症の専門医である岡医師が危惧するのは…

埼玉医科大学総合医療センター　岡秀昭教授:（患者が）持っているもともとの病気、肺気腫という病気が悪くなったり、心臓が悪くなったり、腎臓が悪くなったりといった形で、今までの（コロナの）重症の場合には肺炎が重症化していくわけで、それに対して治療法というのが、ある程度できあがっていたんです。ところが今回は、コロナ肺炎を起こしていない従来の治療法が通用しないんです。場合によって、患者さんの受け入れに障壁が出てくることがあります。高齢者だとか、免疫が弱い方っていうのは充分に重症化を防げないので、やはりブースター接種っていうものをそういった人には受けていただいた方がいいだろうということですね。感染する患者さんそのものの数を減らしていただかないと

（「Mr.サンデー」　2月13日放送分より）

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“第6波”死者の実態 「直接の死因」コロナではない?
Yahoo!ニュース　2022/2/14 FNNプライムオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b9d442f7cea6fb51dca3b679e917d9012227533

■岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか ニューズウィーク 2021年10月16日

 

■岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか

ニューズウィーク　2021年10月16日

https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2021/10/dappi.php

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10月9日、オーストリアのセバスティアン・クルツ首相が、自分に有利な報道を流すようマスメディアを買収していた疑惑が発覚し、辞任した。

一方、日本でも、ある企業が運営するSNSアカウントが、政権与党と通じて野党や野党議員に対するデマを流したり誹謗中傷をおこなっていたりしていたという疑惑が持ち上がっている。

 

・マスコミを買収して自分に有利な世論調査結果を報道させる

クルツ首相は、2017年に当時31才で首相に就任し、極めて若い国家指導者として話題になった。

所属政党の国民党は中道右派政党だが、クルツは極右政党である自由党のお株を奪うような移民排撃の右派ポピュリズムによって人気となり、一躍リーダーとなったとみられていた。

しかし、ここにきて彼が首相に就任する前の2016年から2018年にかけて、クルツが自分に有利な世論調査報道を行うよう大手マスコミに持ちかけ、後日、その謝礼として公金が支払われていたという疑惑が持ち上がった。

クルツはこれを否定しつつも、連立パートナーの緑の党の要求もあって「混乱を招かないため」という理由で辞任を選択した。

 

・TwitterアカウントDappiをめぐる疑惑

一方、日本ではDappiというTwitterアカウントを巡って疑惑が持ち上がっている。

このアカウントは、専ら野党議員をデマや中傷を交えながら攻撃するアカウントとして知られており、多くのフォロワーを抱えていた。

Dappi人気の理由の一つは、たとえば国会中継に対して、資料も交えながら随時コメントを行うという速報性にあった。

それは国会での質疑に関して事前に情報を得ていなけば難しいもので、また投稿時間が平日のオフィスアワーに限られていたことから、Dappiは何らかのかたちで国会の情報を入手可能な「法人」なのではないかという説は昔からあった。

2020年7月、内閣情報調査室は「Twitterにおける「Dappi」なるアカウントについて、内閣情報調査室が有する一切の文書」の開示請求に対して、「存否を明らかにしない」と回答し、その理由は「本件対象文書の存否を明らかにした場合、（中略）当室が行う業務の適正な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがあり、ひいては我が国の安全が害されるおそれがある」からであるとした。

単に不存在とするのではなく、暗に内閣情報調査室との関係を匂わせるような文言に、疑惑はいっそう深まっていた。

2021年10月、Dappiアカウントのデマによる被害者の一人である立憲民主党の小西洋之議員がTwitterにかけた開示請求によって、Dappiアカウントの運営が「法人」によって行われていたことが明らかとなり、Dappi 法人説がほぼ立証された。

そしてその法人の取引先に、自民党があることも分かった。

調査が進むにつれて、自民党議員や自民党関連企業名前もあがっており、自民党との強い関連性が疑われている。

もし、自民党や日本政府がDappiに関与していたとするなら、たとえばその法人が自民党からの「ネット工作」の依頼によってつくったアカウントがDappiだったとするなら、これは河井事件に次ぐ政治スキャンダルとなる。

政権与党が金を払って、野党に対するデマを流させていたことになるからだ。

オーストリアの件もそうであるように、政権与党が密かに金を払って公論を歪めるような「工作」を行うのは、民主主義の理念からいっても許されない。

いわばステルス・マーケティングのような政治工作は、「公開の討論」が行われる場の正当性を毀損するのだ。

 

・ステルス政治工作の怖さ

それぞれの政党が市民に自分達の主張を届けるために、広報活動を行うのは当然だ。

自党の考え方や政策を訴え、他党を批判しこき下ろす。

しばしば政治的な批判そのものを嫌う人もいるが、対手の問題点を批判するのは健全な政治的議論の一つだ。

またそのとき、法令を遵守し最低限の倫理観さえ保持できれば、宣伝活動のために金を払って民間企業の力を借りてもよい。

それもまた問題になるようなことではない。

オープンな宣伝活動ならば業者を使っても問題ないのに、敢えてステルス的政治工作を選択するのは、そこに意味があるからだ。

Dappiはデマや誹謗中傷が多く、そのために裁判所は小西議員の開示請求を認めた。

SNS上では、デマはデマの否定よりも広く拡散され信じられてしまうことが分かっている。

政治的なデマの流布は敵対者を貶めるには効果的な手段の一つだ。

しかしデマを流したことが発覚すれば、むしろ流した者の立場のほうが危うくなる。

公党の機関や取引相手が公然とデマを流したとあれば組織の危機だろう。

従って、デマの流布はステルスのかたちを取るデマだと分かってもいつでも尻尾を切れるようにしておくことで、追求を免れることができる。

汚い工作も厭わないのが政治だという考え方がある。

オープンになっている「建前」としての政治の表面と、より直接的で何でもアリの政治の裏面は異なると考える者は、こうしたトカゲの尻尾的な実動部隊を準備する。

SNS上のステルス政治工作とは、いわば選挙の際、反社会勢力を雇い対立する候補者の事務所に火炎瓶を投げ入れたりすることのネット版なのだ。

自民党には、河井克行元法相が業者に依頼して対立候補を貶める架空のブログ記事を書かせたという「前科」もある。

10月13日、自身もDappiによるデマの被害者である立憲民主党の森裕子議員は、河井事件にも触れながら、来たる総選挙で自民党が不正なネット工作をすることがないよう岸田首相に求めた。

しかし首相は一般論を述べるに止まり、はっきりとした言明を行わなかった。

ステルス政治工作は民主主義の基盤を掘り崩す。工作合戦が公然と行われるようになれば、勝利するのは資金的に優位な強者だ。

Dappi アカウントを運営していた法人の意図はまだ不明だが、状況的にはネット工作の可能性を示唆している以上、その実態は徹底的に解明されなければならない。

そうした実態解明は、日本の民主主義の未来にとって重要な意味を持つだろう。

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岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか
ニューズウィーク　2021年10月16日
https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2021/10/dappi.php

■総選挙前に明らかにせよ！ 野党デマ流す「Dappi」と自民党の関係 週刊現代：2021/10/16

 

■総選挙前に明らかにせよ！ 野党デマ流す「Dappi」と自民党の関係

週刊現代：2021/10/16

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296093

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ツイッター上で名誉を毀損されたとして、立憲民主党の小西洋之ら議員２人が損害賠償と投稿削除などをもとめる訴訟を東京地裁に起こした。

安倍晋三や麻生太郎といった特定の政治家が有利になる情報を流す傾向のある「Dappi」なるネトウヨアカウントは、野党議員の発言を捏造したり、切り取り歪曲した動画を流し、たびたび問題になっていた。

立憲民主党の福山哲郎が安倍の不規則発言を注意したときの映像を分科会の尾身茂会長に対して声を荒らげたように編集したり、菅義偉と枝野幸男の党首討論を歪曲編集したものを垂れ流したり。

立憲民主党の有田芳生の長男が北朝鮮に頻繁に出入りしたというデマも流している。

Dappiのツイートが小西らの名誉毀損にあたるかどうかは裁判で明らかにすればよい。

それより重要なのは、このアカウントが個人ではなく東京都内に本社を置くウェブ制作会社により運営されていたことだ。

その得意先は「自由民主党」などとされている。

「BuzzFeed News」の調査では、自民党の小渕優子や参議院選挙比例区の支部などが同社と取引があることが判明。

取引先銀行には大手銀行の衆議院支店の名前があったという。

今回、その企業と社長、取締役の２人が訴えられたわけだが、ネット上に「SNSを使った野党の宣伝はいいのか」「ネットでメディア工作するのは、当然」「スラップ訴訟だ」といった、とんちんかんなコメントや論点ずらしがあった。

もちろん問題はそこではない。

これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に関わる大事件である。

この企業がDappiアカウントだけを運用していたとは限らない。

また、同様の工作活動を行っている企業が他に存在しないと考えるほうが不自然だ。

ヤフーニュースのコメント欄、匿名掲示板、その他のSNS……。

そこにあふれかえるデマが、特定勢力の工作活動によるものだとしたら国家の安全保障の問題でもある。

現在、疑われているのは自民党だ。

国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の存続に関わってくる。

岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ。

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総選挙前に明らかにせよ！ 野党デマ流す「Dappi」と自民党の関係
週刊現代：2021/10/16
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296093